遺言書を書く人は必ず知っておきたい遺言執行者の仕事と報酬

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父親の相続で遺言者が発見され、驚きつつも家庭裁判所の検認を済ませて中身を見ると自分が遺言執行者に指定されていた。

公正証書遺言のように、証人がいらない自筆証書遺言では、考えられるケースです。

そこで、いきなり遺言執行者になっても慌てないために、遺言執行者の仕事や報酬をまとめました。

この記事を読むことで、遺言執行者に指定する場合も、された場合も注意すべきことが分かります。

遺言執行者とは遺言書の中身を実現する人

遺言執行者とは、遺言書の中身を実現するために、相続人を代表して必要な行為をしたり手続きをしたりする人のことです。

相続が発生すると、財産目録の作成やら不動産や預金の名義変更など、たくさんの手続きが必要になります。

それを相続人を代表して手続きをしていきます。

遺言執行者になれるのは個人だけじゃない

遺言執行者には、個人だけでなく、法人もなれます。

信頼できる弁護士や税理士に頼む人もいますし、銀行などを指定することもできます。

ただし、トラブルを避けるために、事前に就任の承認を得ておきましょう。

遺言執行者の最初の仕事は遺言執行者になったことの通知

遺言執行者は遺言書で指定されますが、指定されていない場合や既に亡くなっている場合は、家庭裁判所に申し立てをして本人が承諾する必要があります。

くわしくは家庭裁判所のホームページから申立書をダウンロードしてみましょう(詳しくはこちら)

遺言執行者は、まず相続人に自分が遺言執行者であることを通知し、故人の財産目録を作成します。

相続人は遺言執行者の調査の妨害をしてはいけませんし、遺言執行者の許可無く被相続人の財産を処分してはいけません。

また、遺言執行者は財産目録の作成と平行して認知や相続人の廃除またはその取り消しの記載があった場合は、できるだけ速やかにその手続きを行います。

遺言執行者は財産目録を作成し、それに従って名義変更や処分の手続きをしていきます。

すべての手続が終了した場合は、相続人に業務終了の通知をして終了となります。

自分でできないものは、士業の力を借りる

上記の手続きを相続人がやろうとしても、専門的な知識が必要なため、できないものもあります。

また手続きには、相続の放棄や限定承認は、相続開始日から3ヶ月以内など期限があるものがあるため、注意が必要です。

そこで、自分のできない手続きは、それぞれの専門家にお願いすることができます。

  • 遺産分割協議をまとめたい・・・弁護士
  • 相続放棄や限定承認をしたい・・・司法書士、行政書士
  • 相続税の申告が必要・・・税理士
  • 不動産の名義変更をしたい・・・司法書士

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬は、遺言書に記載があればそれに従います。

記載がなければ、家庭裁判所に申し立てをした上で家庭裁判所が金額を決定します。

遺言書に報酬を書く場合の金額ですが、具体的な取り決めはありません。

ただ、遺言執行者の負担は財産の大きさに比例して大変になるので、財産額に応じて決めるのが通例です。

まとめ

遺言執行者は、相続人の調整をしたり、名義変更や処分をしたり大変な仕事です。

これから少子高齢化で遺言執行者も高齢者になるケースが多くなります。

自分の死後に子供に苦労をさせないために、自分の財産は早めに処分整理しておくほうが残された人のためになります。

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また、遺言執行者は家族に限らないため、司法書士などの専門家に早めにお願いしておくのも一つの方法です。

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