損しないために!相続税の債務控除が可能な税金まとめ

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相続税の計算では、相続人は亡くなった方の借入金などの債務を相続財産から控除できます。これを『債務控除』といいます。

この債務控除には、借入金などの債務の他に、消費税や固定資産税・住民税などの税金も含まれます。

控除可能な税金を探すことで相続税の納税額が大きく変わることもあります。

そこで、相続税の債務控除ができる税金(公租公課)についてまとめました。

相続税の債務控除とは

相続税の計算では、被相続人が残した借入金などの債務は、遺産総額から控除することができます。

なお、債務控除とは別の規定ですが、被相続人の葬式費用も遺産総額から控除できます。

債務控除ができる人は相続人のみ

債務控除を受けることができるのは、その債務を負担する相続人等に限られます。

なお、債務控除を受けることができる相続人の要件には、国籍や住所地も関係します。

[参考ページ]

「債務控除」について

引用│国税庁ホームページ

債務控除ができる債務の範囲

被相続人の債務で金額が確定しているもの

債務控除の対象になるのは、亡くなった時点の被相続人の債務で金額が確定しているものです。

たとえば、借入金は亡くなった時の残高が債務控除の対象になります。

逆に、保証債務で亡くなった時点で負担金額が確定していないものは対象外になります。

[関連記事]

「連帯保証人の父の保証債務は相続財産から債務控除できますか?」

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被相続人の税金

債務控除の対象には被相続人の税金も含みます。

税金によっては、既に確定した税金で未納のものの他にも、亡くなった時点で未確定の税金も対象となります。

所得税

亡くなった時点で未納の所得税と、亡くなった年の1月から亡くなった時点までの所得に対する所得税も含みます。後者は亡くなった時点では未確定ですが控除できます。

消費税

亡くなった時点で未納の消費税と、亡くなった年の1月から亡くなった時点までの所得に対する消費税も含みます。後者は亡くなった時点では未確定ですが控除できます。

固定資産税

亡くなった時点で未納の固定資産税と、亡くなった年の固定資産税も含みます。固定資産税の納税通知書は通常6月頃に届くため、亡くなったのが納付書が届く前の場合もありますが、債務控除の対象になります。

住民税(都民税や地方税)

亡くなった時点で未納の住民税と、亡くなった年の住民税も含みます。住民税の納税通知書は通常6月頃に届くため、亡くなったのが納付書が届く前の場合もありますが、債務控除の対象になります。

お墓の未払い代金は債務控除できない

債務控除の対象になるものは、亡くなった時点で確定しているものですが、例外もあります。

それがお墓を購入した際の未払い代金です。お墓は相続財産に含めない非課税財産であるため、お墓の未払い代金も債務控除できません。

団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローンは債務控除できない

住宅ローンの残債も債務控除の対象に思えますが、住宅ローンは債務控除できません。

これは、団体信用生命保険により、住宅ローンが免除されることになるため、相続人が支払う必要が無いためです。

相続財産の評価明細書のダウンロード

相続税の財産評価をするためのエクセルシートを、下記のページでダウンロードできます。

自分で財産評価をしたい方は、ダウンロードしてみてください。

エクセルなので、簡単な入力で評価明細書が完成します。

[参考ページ]

債務控除の評価明細書

引用┃DLmarket

まとめ:債務控除は探せば出てくる

債務控除の対象についてまとめました。

固定資産税や住民税の負担が大きい人もいます。納税通知書がないからといって債務控除を忘れると納税額が大きく変わることもあるので注意が必要です。

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