1億6,000万!?効果絶大な相続税の配偶者控除のリスク

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相続税には、さまざまな特例があり、その一つに相続税の配偶者控除があります。

正式名称は『配偶者に対する相続税額の軽減』といいます。

この配偶者控除は、相続税の計算特例の中で、大きな減額ができるため使いやすいですが、そこには一定のリスクがあります。

そこで、相続税の配偶者控除の内容とそのリスクについてまとめました。

相続税の配偶者控除とは

相続税の配偶者控除は、亡くなった人の財産形成に配偶者も貢献しているという考えから、配偶者が相続した財産に対する相続税を減額するものです。

控除額は、配偶者の法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除できます。

例えば、2億円の財産のうち1億円を配偶者が相続しても、無税ということになるため、効果が非常に大きい特例です。

[参考ページ]

「配偶者の相続税額の軽減」

引用│国税庁ホームページ

配偶者控除を使うと相続税の申告が必要

配偶者控除を使うと、相続税が無税でも、相続税の申告が必要となります。

無税に安心しても申告は忘れないように注意しましょう。

なお、財産評価の特例である『小規模宅地等の特例』も使うと、同じように相続税の申告が必要になります。

一次相続と二次相続という思わぬ落とし穴

配偶者控除は効果が大きい特例ですが、思わぬ落とし穴があります。それが二次相続です。

最初の被相続人が亡くなるのを一次相続だとすると、その配偶者が亡くなるのが二次相続です。

例えば、お父さんが亡くなるのが一次相続で、配偶者であるお母さんが亡くなるのが二次相続です。

夫婦は一般的に年齢が近いため、一次相続と二次相続の間隔は狭くなります。

配偶者控除は一次相続では使えますが、二次相続では配偶者がいないため使えません。

そのため、一次相続で配偶者に多くの財産を残すと、一次相続では無税でも、二次相続で納税が大きくなる可能性があります。

まとめ:配偶者控除の使う時のポイント

配偶者控除のポイントは、財産の分割方法を一次相続だけでなく、二次相続も考慮することです。

一次相続だけで考えると、二次相続の際に思わぬ落とし穴があるかもしれません。

そのため、生前の相続財産の把握は、配偶者を含めて把握する必要があります。

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