純金製の仏具を使った相続税対策の思わぬ落とし穴

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改正で相続税への課税強化となる中で相続税対策の商品も数多くあります。

そのなかで、仏具を使った相続税対策があります。

対策となる根拠は、仏像が非課税財産というところですが、それには、条件があるため注意が必要です。

そこで、これから仏像で相続対策をしようと考えている人に、仏像の考え方とリスクをまとめました。

お墓・仏具は相続税がかからない財産

相続税法では、『墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物』に対しては、相続税を課税しないと規定しています。

そのため、生前に数百万円のお墓を購入しても相続税の対象外となり、相続税対策になります。

業者も当然知っているため、宣伝文句としてこれを利用しています。

(サンプル)相続税の非課税を利用したお墓の広告

お墓節税

投資用の仏具は相続税の対象

相続税では、礼拝用の仏具は課税されませんが、ただし書きで、次のように規定しています。

『 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。』

言葉のとおり、歴史的価値のある仏像で骨董的価値のあるものや、金など投資対象となるものを使った仏像や仏鈴、おりんなどは相続税の課税対象となります。

にもかかわらず、仏具であれば純金であろうと相続税対策になると思っている方が多いようです。

税務調査で、調査官が仏壇の上にある純金製の仏像を見つけたら問題になるかもしれません。

なお、見つけたらすぐに課税されるわけではありませんが、問題になる可能性は高くなります。

まとめ

タワーマンション節税も同じですが、行き過ぎた節税対策は課税されるリスクがあることを考えなければなりません。

相続対策には、まず相続財産を把握する必要がります。

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「タワマンに投資して、相続対策できる3つの理由と改正リスク」

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