相続税の3つの納税方法の違い│現金一括・延納・物納

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相続税の改正で平成27年1月から基礎控除額が下がりました。

相続税の基礎控除額が下がると、相続税を納める人も増えることが予想されます。

相続税の納付には3種類あり、それぞれ優先順位があり、自分の好きな方法を選べるわけではありません。

  1. 第一順位・・・現金納付
  2. 第二順位・・・延納(現金分割納付)
  3. 第三順位・・・物納(相続財産で納付)

そこで、それぞれの納税方法のちがいをまとめてみました。

現金一括納付

相続税の納付方法の原則は、現金による一括払いです。

税金が数百万円でも数千万円でも変わりません。

相続税の納期限は申告書の提出期限と同じ

相続税を納付する期限は、申告書の提出期限と同じです。

相続税の申告書は、相続の開始があった日(原則、亡くなった日)から10ヶ月以内のため、納期限も10ヶ月以内になります。

相続財産と納税額のバランス

相続財産は現金だけではなく不動産も含まれます。

不動産を相続しても納税は現金であるため、納税がある場合は、納税額を自分の財産から持ち出すか、相続財産を売却して捻出することになります。

不動産は10ヶ月以内で売却できない可能性もあるため、注意が必要になります。

また、納付の期限が10ヶ月後のため、納税のことを忘れて、株や不動産を購入すると、納税できない事態もあるため、注意が必要です。

延納(金銭分割納付)

現金による現金一括払いが不可能な相続人は、延納申請といって現金納付が困難な理由を記載して、延納をお願いする申請書を提出します。

この延納申請は、必ず認められるわけではなく、次の要件を満たすことで認められます。

延納の要件 ※2015年11月時点

  • 相続税が10万円を超えること
  • 金銭納付が困難、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること
  • 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
    ※延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保は不要
  • 延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出し、延納を認めてもらうこと

延納の利子税

相続税を延納すると、相続財産に占める不動産の割合に応じて利子税(銀行の支払利息と同じ)を納めることになります。

[相続税の延納の利子税の割合] ※2015年11月時点
延納の利子税の割合

引用│国税庁ホームページ

[参考ページ]

『相続税の延納』『相続税、贈与税の延納の手引』

引用│国税庁ホームページ

利子税の負担は大きい

安易に延納するのはオススメできません。

利子税の割合を、銀行からの借入金の利率と比べてみましょう。

相続財産を分割する時点で納税資金を考慮した分割方法がポイントになります。

延納は贈与税でも適用できるけど・・・

延納は贈与税でもできますが、件数は極めて少ないです。

その理由は、延納するぐらいなら、贈与しないからです。(当たり前ですね)

物納(相続財産で納付)

相続税を延納でも払えない相続人は、物納の申請をすることになります。

物納は相続税を相続財産で納付する方法です。

しかし、物納をする財産には、優先順位と物納に適さない財産があり、相続人が物納したい財産を自由に選べるわけではありません。

また、財産の金額は、売買価格ではなく相続税の計算の基礎となった金額で決まるため、不動産などは売買価格よりも低くなる可能性があります。

物納の要件 ※2015年11月時点

物納の要件を分かりやすくいうと、次のとおりです。

  • 延納でも納付が困難で、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
  • 物納する財産は、国内財産で、相続した次の財産であること (原則、優先順位が高い順に認められる)
     第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
     第2順位 社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
     第3順位 動産
  • 物納財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること
  • 物納財産が物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと
  • 物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出し、物納を認めてもらうこと

物納財産の価格

物納が認められる財産の時価は相続税評価額になります。

不動産の場合は、相続税評価額は時価よりも低くなることが多いため、売却して現金で納付するよりも不利になる可能性があります。

物納に必要な期間

物納の申請期限は、相続税の申告期限と同じ10ヶ月以内です。

ただし、申請の審査に3ヶ月間から9ヶ月間必要になるため、長期戦になります。

また、申請期間のうち一定の期間(訂正等の期間など)には、利子税が発生します。

[参考ページ]

『相続税の物納』『相続税の物納の手引』

引用│国税庁ホームページ

まとめ

相続対策は、争族対策相続税対策の他に、納税対策も必要です。

不動産ばかり相続すると、相続税が納税できない可能性もあるため、納税を意識した分割方法にしたり、生命保険金に加入しておくなどの対策が必要になります。

そのためには、相続財産の構成を早めに把握することで、納税対策も慌てずに済みます。

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