相続税の納税者の割合は全体の4.3%しかし今後は増加予想

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これまで相続税は馴染みの薄い税金でした。

なぜなら、死亡した人のうち、相続税の申告が必要な人が全体の4.3%と非常に少数だったためです。

残りの95%の人は相続税が課税されない人でした。

しかし、平成27年1月から改正で相続税の基礎控除額が減額されたため、この割合は今後増えることが予想されます。

平成25年度の相続税の納税者の割合

平成25年度の死亡者数は1,268,436人(a)した。

このうち相続税を課税された人は54,421人(b)です。

従って、相続税の納税者の割合は4.3%(b)/(a)となります。

全体から見ると、ほんの一握りの人しか相続税を負担していません。これが相続税の特徴でもあります。

相続税の基礎控除額がの改正

相続税の改正で、平成27年1月から基礎控除額が減額されました。

改正前 5,000万円+(1,000万円✕法定相続人の数)

改正後 3,000万円+(600万円✕法定相続人の数)

配偶者と子供二人の世帯だと、改正前は8,000万円、改正後は4,800万円になるため、かなりの減額です。

法定相続人とは、相続税の計算上の相続人のことです。

配偶者は常に相続人となりますが、それ以外の親族は優先順位があり、子供(孫)、父母(祖父母)、兄弟姉妹の順になります。

申告件数が最も多いのは財産1億円~2億円クラス

「国税庁統計年報書」の平成25年度によると、相続税の申告件数のうち、課税価格1億円未満の人が14,000件(25%)、1億円から2億円が26,000件(48%)になっています。

つまり財産額が2億円未満の人で、相続税の申告件数のほとんどを占めることになります。

残りの申告は財産が2億円超の富裕層ということになります。

平成27年10月以降の申告件数

改正後の相続税の件数は、どのくらいになるか予想してみます。

なお、完全に自分の予測計算ですので、根拠はありません。

  1. 平成28年度の死亡者数130万人と仮定
  2. 相続税の納税者割合が7%と仮定
  3. 130万人✕7%=91,000人

完全な予想ですが、相続税の納税者は現在の54,000人から91,000人に増えると試算しました。

今後統計が出た際の答え合わせが楽しみです。

まとめ

相続税の納税者の割合は今後増えていくことが確実です。

さらに、マイナンバー制度が始まると、個人の財産がチェックしやすくなったため、

相続税の申告漏れや、財産の計上漏れは税務署の標的になりやすいので注意が必要です。

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