知っておくべき相続手続きの提出期限と提出場所10選+1選

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相続が発生したときにみなさんは、どのような気持ちになるのでしょうか。

当然ですが、故人を偲ぶ感情が大半だと思いますが、心のすみで、今後の相続手続き対する不安もあるのではないでしょうか。

そこで、相続手続きで不安にならないために、相続後に必ずやるべき手続き10選プラス1をまとめました。

その1.死亡届と火葬許可申請書

相続が発生した場合は、まずは死亡の届け出が必要になります。

その際、医師による死亡診断書が必要になるため、交付してもらいましょう。

また、火葬を行うには許可が必要なため、死亡届と同時に火葬許可申請書も提出しましょう。

提出期限:7日以内

提出場所:市区町村役場

その2.健康保険の資格喪失届

人が亡くなると、亡くなった日の翌日から健康保険の資格を失うことになります。

健康保険の資格喪失届には、保険証の返却も必要なため、保管場所を確認しておきましょう。

会社員のまま亡くなった場合は、会社に保険証を返却することになります。

提出期限:5日以内~14日以内

提出場所:市区町村役場

その3.年金受給者死亡届│未支給年金請求書

(sample 年金受給者死亡届)
キャプチャ 年金受給者死亡届

(sample 未支給年金請求書)
キャプチャ 未支給年金請求書

亡くなった人が年金受給者であった場合は、年金の受給停止の手続きが必要になります。

忘れると、亡くなった後の支給分は返還することになり、手続きが増えてしまうため、忘れずに手続きしましょう。

逆に、死亡までに受給していない分(未支給年金)は、請求できるため、必ず確認しましょう。

提出期限:なし(亡くなったら、すぐに手続きしましょう。)

提出場所:住まい近くの年金事務所

参考HP日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

その4.相続放棄申述書

亡くなった人が財産より借金のほうが多い場合は、相続人としては相続したくありません。

そんなときは、相続放棄という手続きができます。

注意すべき点として、相続放棄は亡くなってから3ヶ月以内に手続きしなければなりません。

そこで、葬儀が終わり次第、亡くなった人の財産を集計して、財産の状況を確認しましょう。

提出期限:原則亡くなってから3ヶ月以内

提出場所:住所地の家庭裁判所

参考HP:家庭裁判所「相続の放棄の申述」

その5.亡くなった人の所得税の確定申告(期限は3月15日じゃない)

亡くなった人が、毎年所得税の確定申告(消費税も含む)をしていた場合は、確定申告の期限が早まります。

亡くなった年の確定申告は、翌年3月15日ではなく、亡くなった日から4ヶ月以内に変わるので気をつけましょう。

計算方法は、計算期間が1月1日から亡くなった日までに短くなりますが、それ以外は例年と同じです。

なお、確定申告書には、相続人についての付表を添付します。

なお、亡くなる年は、医療費が多いため、医療費控除がなかった人も計算してみましょう。

提出期限:亡くなった日から4ヶ月以内

提出場所:住所地を管轄する税務署

参考HP:国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

(sample 確定申告書の付表(所得税))
キャプチャ 所得税の付表

その6.葬祭費・埋葬料の請求

亡くなった人の葬儀費用のうち、一部は請求すること葬祭費または埋葬料として請求できます。

国民健康保険に加入していた場合は葬祭費となり、会社員で健康保険に加入していた場合は埋葬料になります。

この請求は意外と忘れている方が多いため、年金手続きと同時に請求しましょう。

なお、葬儀を行っていることが条件なので、葬儀をしていない場合は請求できません。

提出期限:2年以内(忘れないために早めに請求しましょう)

提出場所:葬祭費→市区町村役場│埋葬料→年金事務所または組合健保

(sample 埋葬料の請求書)
キャプチャ 埋葬費

その7.高額療養費支給申請書

亡くなる前に長期入院していた場合や、大きな手術を受けた場合は医療費多くかかります。

日本では、一定額以上の医療費を負担した場合は、請求することで還付を受けられます。これを「高額療養費」といいます。

払い戻しを受ける金額は、負担した医療費と、所得、年齢によって異なります。

ただし、差額ベッド代や、保険適用外の治療については、請求できなので確認しておきましょう。

提出期限:2年以内

提出場所:自営業→市区町村役場│サラリーマン→協会けんぽ又は組合健保

参考HP:協会けんぽ「高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます」

(sample 高額療養費支給申請書)
キャプチャ 高額療養費

その8.遺族年金等の手続き

亡くなった人が加入していた年金によって手続き内容が変わってきます。

また、遺族の状況によっても年金が変わってくるので、年金事務所で確認して手続きをしましょう。

提出期限:年金→5年│一時金→2年

参考HP:日本年金機構「遺族厚生年金」「死亡一時金」「寡婦年金」

その9.相続税申告書

亡くなった人の財産の合計額が、相続税の基礎控除額を超える場合は、相続税の申告書を提出します。

相続税の申告書には、遺言書又は遺産分割協議書を添付します。

財産の分配が決まっていないと、未分割での申告となり相続税の特例(配偶者に対する軽減や小規模評価減)が使えず、

通常より多くの相続税を納税することになります。

葬儀後ただちに、財産をまとめて分割方法を決めましょう。

なお、相続人に未成年者がいる場合は、特別代理人の申請を家庭裁判所に提出することになります。

提出期限:亡くなった日から10ヶ月以内

提出場所:亡くなった人の住所地の税務署(相続人の住所地ではない)

その10.相続財産の名義変更

相続した財産の名義は、手続きをしないと亡くなった人のままです。

名義変更をしないと、売却や廃棄するときに手続きできない場合もあるので、すみやかに名義変更しましょう。

まずは、名義変更が必要な財産(土地、家屋、車、預貯金、証券など)を洗い出し、それぞれの発行元へ手続き方法を確認しましょう。

預金の名義変更

預金の名義変更は銀行によって手続き方法が多少異なりますが、一般的には次の書類が必要です。

  • 亡くなった人の戸籍謄本 ※出生から死亡までの一式
  • 相続人の戸籍謄本
  • 遺言書また分割協議書 ※分割協議書の場合は印鑑証明書も必要
  • 銀行印と通帳

預金や株式の名義変更で戸籍謄本を含む書類一式は、原則返却してもらえます。※提出先に確認しましょう。

1セットだけで使いまわすと時間がかかるので、数セット用意し、返却されたものから次の手続きへ回すと時間短縮になります。

土地の相続登記

相続で土地を取得した場合は、名義を相続人に変更するために登記が必要になります。

一般的には、司法書士などの専門家にお願いすることになりますが、自分でも手続きすることができます。

手続きの方法は、「相続登記手続きを自分でするホームページ」で分かりやすく解説しています。

(相続で取得した土地に対する税金は次のものがあります。)

  • 不動産取得税・・・相続で取得した土地には発生しません。
  • 登録免許税・・・名義変更のために相続登記した場合に発生します。
    税額は「固定資産税評価額✕0.4%」です。
    固定資産税評価額は毎年通知される固定資産税の課税明細書をチェックしましょう。
  • 相続税・・・遺産の合計額が相続税の基礎控除額を超えた場合に発生します。
    ただし、居住用と事業用の土地は相続税の特例により評価額を減額できます。
  • 譲渡税(所得税)・・・相続した土地を売却した場合に発生します。
    相続から3年以内に譲渡した場合は、取得費に一定額を加算できる特例が使えます。

追加の11.遺言書が見つかったら、すみやかに家庭裁判所の検認へ

亡くなった人が、遺言書を書いているケースが増えましたが、それが発見されないケースもあります。

遺言書には大きく分けて「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。

「公正証書遺言」は公証人役場で作成し、同所で保管されるため、相続後にお近くの公証役場で遺言書の有無を確認しましょう。

「自筆証書遺言」は亡くなった人が作成するため、保管場所が分からないことも多く見つからないこともあります。

葬儀後の財産確認の際に遺言書も探しましょう。

もし見つかった場合は、封筒を開けずに家庭裁判所の検認を受けましょう。

参考HP:家庭裁判所「遺言書の検認」

まとめ

知っておくべき相続後の手続き10選と追加1選をまとめました。

相続直後は不安が大きいですが、どれも知っていれば慌てずに済むものです。

なかなか落ち着かないかもしれませんが、必要なものに優先順位を付けて手続きしましょう。

生前の準備として、自分の戸籍から相続人の確認をすること。

相続財産の確認をしておくことで、亡くなった後の相続人の負担を軽減できます。

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