誰でも簡単に相続税の判定ができる簡易シートの入力手順

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相続税の申告要否の判定コーナー

国税庁のホームページで相続税の簡易判定シートが公開されました。

もし、自分の相続税について、申告の必要があるか知りたい人は、便利なツールです。

このシートに、相続人と相続財産を入力すると、相続税の申告が必要か判定しくれます。

入力に専門知識はいらないため、誰でも簡単に判定できます。

そこで今回は、実際に金額を入れた画面キャプチャを見ながら解説してみました。

[参考ページ]相続税の申告要否の簡易判定シート

「相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分用)」

国税庁ホームページ

相続税の基礎控除額の計算

まず、相続税の基礎控除額の計算です。

亡くなった人の財産が基礎控除額より低い場合は、相続税の申告は不要です。

ただし、相続税の計算特例を使うと、基礎控除額以下でも申告が必要なものがありますが、今回は省略します。

[基礎控除額の関連記事]

「改正│平成27年より相続税の基礎控除が4割削減されます」

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(例)夫婦と子供2人の家庭、父親を被相続人と仮定して計算

相続税の簡易判定シート配偶者がいるので、①に「1」を入力します。

次に、子供が2人いるので、②の子供の欄に「2」を入力します。

※子供がいない場合は、父母の人数を③に入力します。

※子供と父母がいない場合は、兄弟姉妹の人数を④に入力します。

※代襲相続人がいる場合は、代襲相続人の人数を加算します。

数字を入れると自動的に結果が出ます。

サンプルの場合は、法定相続人が3人基礎控除額は4,800万円になります。

相続財産と債務等の計算

次は、亡くなった被相続人の相続財産を計算します。

この金額と先ほどの基礎控除額を比べることになります。

この相続税の簡易判定シートは、財産の合計金額を入れるようになっています。

具体的な相続財産の計算方法は、このシートではできませんので、概算の数字を入れましょう。

具体的に計算したい場合は、国税庁HPの「相続税の申告要否の判定コーナー」で計算できます。

相続税の申告要否の判定コーナー

では、数字を入れていきましょう。

(例)都心から電車で1時間の住宅地の一戸建てと仮定

簡易判定シートなので、細かい金額は気にせず大きな金額を入力してみましょう。

相続税の簡易判定シート

不動産や預金などのプラスの財産は、土地と家屋でほとんどを占めていると思います。

生命保険金は、非課税を考慮せず、死亡保険金の受取金額を入れてみました。
ただし、実際には、500万円✕法定相続人の数(今回の場合なら1,500万円)が非課税となります。

贈与財産は、亡くなる直前にもらった預金があったとします。

債務と葬式費用は、入院費用の未払金100万円と葬式費用の平均額200万円の合計にしてみました。

結果としては、被相続人の相続財産は5,200万円となりました。

相続税の申告要否の判定

最後に、相続税の申告要否の判定結果がでます。

今回は、基礎控除額(4,800万円)よりも相続財産(5,200万円)が大きいため、申告必要の判定になりました。

相続税の簡易判定シート

実際の計算では、自宅の住んでる土地は評価額が減額できますし、生命保険金は非課税があるので評価額が下がります。

サンプルのケースでは、特例を使うことで相続財産は基礎控除額よりも下がるため相続税が発生することは、まずありません。

ただし、特例を使えば無税でも申告が必要になる場合があるため注意が必要です。

まとめ

国税庁の相続税の簡易判定シートを、数字を入れて解説しました。

簡易判定と言っているだけあって、概算の計算では使えますが、本格的な計算では使えないなという印象です。

興味のある方は、簡易判定シートからチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

さらに、具体的に計算したい方は、「相続税の申告要否の判定コーナー」にチャレンジしてみましょう。

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