遺留分に気をつけるだけで、争続を防止できる遺言の秘訣4つ

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遺言書を残せば、財産の分け方を、自分の思い通りにできると思っていませんか。

たしかに、遺言書を残すことで、相続財産を自由にすることが可能ですが、それにも限度があります。

それが「遺留分」です。

遺留分とは、相続財産の最低限の取り分を保証するもので、民法に定められた権利です。

この権利は、遺言でも侵すことができないものです。

遺留分を侵す遺言書が原因で、相続人が遺留分を請求するというトラブルに発展することもあるため、遺言を作成する際は、遺留分を注意しなければなりません。

遺留分とは

遺留分とは、相続人に保証された最低限の相続財産の取り分を言います。

ただし、亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、次のとおりです。

ポイントは、兄弟姉妹に遺留分がないことと、直系尊属のみの遺留分は3分の1である点です。

遺留分の割合

遺留分を請求する「遺留分の減殺請求」

遺留分の減殺請求とは、遺留分よりも財産の取り分の少ない相続人が、遺留分の不足分を、遺留分を侵害している相手に対して請求することです。

遺留分の減殺請求は、遺留分の侵害を知った日から1年以内に行使しないと、消滅してしまいます。

遺留分の減殺請求の方法

遺留分の減殺請求は、当事者間の話し合いで解決します。

ただし、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に調停をお願いすることもできます。

[参考ページ]

「遺留分減殺による物件返還請求調停」

引用│家庭裁判所ホームページ

遺留分の事前放棄

遺留分の事前放棄とは、相続が開始する前に、遺留分を請求しないという約束をすることです。

家庭裁判所の許可を得なければなりません。これは、無理に遺留分を放棄させるようなことを防止するためです。

ただし、遺留分を放棄したからといって、相続人には変わりはないので、相続人としての権利は残ります。

遺留分の事前放棄は、遺留分の権利者が手続きすることになります。

[参考ページ]

「遺留分放棄の許可」

引用│家庭裁判所ホームページ

遺言を作成するときの遺留分のポイント

ポイント1.相続人と遺留分を確認しておく

遺言を作成する目的で多いものは、誰かに多く財産を渡したいケースです。

その結果、他の相続人の遺留分を侵害してしまうことになります。

そこで、遺言を作成する前に、戸籍謄本等から相続人を判定し、遺留分の割合を確認しておくことです。

ポイント2.遺留分を侵害しない遺言を作成する

遺留分を侵害しない遺言を作成することです。

相続開始後に、遺留分よりも少ない取り分の相続人が、遺留分の減殺請求をできないようにしておきましょう。

ポイント3.生前贈与と遺留分の放棄で争続の防止する

相続財産に事業用の資産が多い人は、事業の後継者にまとめて相続させるため、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。

そこで、後継者以外の相続人に、生前に財産を贈与し、遺留分の放棄の手続きをしてもらうのも一つの方法です。

ポイント4.兄弟姉妹に遺留分がない点を利用する

遺留分の特徴に、兄弟姉妹に遺留分がない点があります。

子供と直系尊属(父母、祖父母など)がいないケースでは、配偶者と兄弟が相続人になります。

このケースでは、遺言書にすべての財産を配偶者に相続させる旨を書くことで、争続を回避できます。

配偶者と兄弟姉妹とのコミュニケーションはあまりないため、争続につながりやすいためです。

まとめ

遺留分についての解説と、遺言を作成するときの遺留分のポイントを4つ紹介しました。

相続人間のトラブルを回避するために、遺言を作成したつもりが、逆にトラブルの原因になってしまうのは本末転倒です。

遺留分に少し気をつけるだけなので、まずは相続人の判定をしてみてはいかがでしょうか。

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