プロも使った社会福祉法人への寄付を使った相続税の節税方法

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プロも使ったとタイトルに付しましたが、そのプロは脱税の容疑で逮捕されました。(汗)

社会福祉法人へ相続財産を寄付するという遺言書を偽造したことで、相続税を5億円脱税した容疑で税理士が逮捕された事件がありました。(2015年11月22日)

この事件で注目すべきポイントは、遺言書を偽造して相続税を5億円脱税したことではありません。

社会福祉法人へ寄付する行為自体は法律を犯していない点です。

そこで、寄付することで相続税が課税されない仕組みを紹介します。←脱税指南じゃないですからね。

相続財産を公益法人に寄付した場合

次の文章は国税庁ホームページから抜粋ですが、しっかりと、課税しないと謳っておるのです。

[寄付した場合の相続税]

相続や遺贈によって取得した財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

引用│国税庁ホームページ

独立行政法人や社会福祉法人の理事の場合

相続財産の寄付が社会貢献であるのは、間違いありませんが、穿った見方をすると租税回避の側面もあります。

親族が社会福祉法人の理事をしている場合、相続財産を社会福祉法人に寄付することで相続税を回避できます。

そして親族は、社会福祉法人から高額な給与を受けることで、相続財産の還元を受けることができます。

国税も頭がいい人達なので、不当な租税回避が分かられば、しっかり課税するのですが、判断が難しいところです。

寄付する財産には、みなし相続財産も含まれる

相続税の計算では、本来の相続財産の他に、相続税特有の相続財産があります。

具体的には、死亡保険金や死亡退職金です。

実際に支払われるのは、配偶者や子供など相続人が一般的ですが、これらの人の財産とは考えません。

支払われる保険金や退職金の原資が亡くなった人の財産と考え、亡くなった人の相続財産と考えます。

このような、みなし相続財産も寄付すれば、相続税を課税されません。

相続税が課税されない寄付の対象

相続税が課税されない寄付先は、どこでもいいわけではありません。次のような条件があります。

  • 寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(以下「特定の公益法人」といいます。)であること。(国税庁ホームページより抜粋)※特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。
  • その公益信託が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定のものであること

国、地方公共団体、独立行政法人、社会福祉法人、公益法人に限定して、相続税を課税しないとしています。

ただし、公益法人については、寄付から2年後の公益性のチェックや租税回避のチェックなどがあるため注意が必要です。

相続税の申告書の提出が要件

相続財産を寄付することで、相続税か無くなっても安心できません。

この特例を受けるためには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

忘れると、本来の相続税より多く納めることになるため、申告を忘れないように注意しましょう。

まとめ

社会福祉法人に寄付することで相続税を回避しようとした事件から、相続財産を寄付した場合の取り扱いを紹介しました。

税金のプロである税理士が、遺言書を偽造してはまずいです。(誰が偽造してもまずいですが)

しかし、相続財産を寄付すると相続税が課税されない点は、遺言書を作成しようとする人にとっては知っておいて損しない情報ではないでしょうか。

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