簡単に相続税のシミュレーションができる国税庁の計算シート

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
相続税の申告要否の判定コーナー

自分の財産に対して、相続税が発生するか不安ではありませんか?

国税庁のホームページでは、オンラインで相続税の申告要否の判定ができます。

チェックシートは2種類あり、一つは簡易判定、もう一つはより細かく判定するものです。

[簡易判定の入力手順]

「数字を入れるだけで、相続税が判定できる判定シートの入力手順」

相続税の一日速習セミナー

今回は、より細かく相続財産を入力するタイプのチェックシートの解説です。

誰でも、入力できるようにシンプルに設計されているので、チャレンジしてみましょう。

なお、土地の評価特例である「小規模宅地等の特例」は考慮されていないため、判定結果で申告必要になっても、即座に納税というわけではありません。相続税の申告要否判定コーナー

 

その1.トップ画面

相続税の申告要否の判定コーナー相続税の申告要否の判定コーナーのトップ画面です。

新規の場合は「スタート」ボタンから始めます。

途中で保存した人は、「保存データ読込 」ボタンから保存データを選択して読み込みます。

その2.相続税の基礎控除額の計算

相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額の計算からスタートです。

相続人には優先順位があるため、上から順番に進めていきましょう。

配偶者は常に相続人

相続人には優先順位がありますが、配偶者だけは常に相続人になります。

子供の有無(第1順位)

子供がいる場合は「はい」をチェックして、その人数を入力しましょう。

亡くなっている場合や、養子がいる場合は、下段のリンクから取扱いを確認しましょう。

父母の有無(第2順位)

子供が相続人でない場合は、父母が相続人になります。

祖父母が相続人となる場合は、下段のリンクから取扱いを確認しましょう。

兄弟の有無(第3順位)

子供と父母が相続人でない場合は、兄弟が相続人となります。

甥姪が相続人となる場合は、下段のリンクから取扱いを確認しましょう。

相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額は最終画面にならならないと分かりません。

しかし、次の数式に当てはめると簡単に計算できるので、当てはめて計算してみましょう。

【法定相続人の数】

配偶者と画面で入力した「その他の相続人の人数」の合計が法定相続人の数になります。

【相続税の基礎控除額】

3,000万円+600万円✕法定相続人の数

相続財産の入力(土地・建物)

相続財産の入力

次は、相続財産の入力になります。

相続財産の合計は、次の項目の合計になります。

  • 土地・・・自宅や貸家の土地 ※路線価や登記簿謄本を参照
  • 建物・・・自宅や貸家 ※納税通知書や登記簿謄本を参照
  • 有価証券・・・株式や投資信託 ※残高証明や取引報告書を参照
  • 現金・預貯金・・・現金、普通預金、当座預金 ※通帳を参照
  • 生命保険金・死亡退職金等 ※契約書や支払調書を参照
  • 相続時精算課税適用財産 ※贈与税の申告書を参照
  • 債務・葬式費用 ※概算額を入力
  • 相続開始前3年以内の贈与財産 ※通帳や贈与税の申告書を参照

土地は明細を入力

土地の評価額を出すためには、評価単位ごとの明細を入力していくことになります。

今回は、サンプルとして「自宅」「貸家」「倍率地域」の3単位で評価してみました。

自宅の評価

土地の評価明細

  • 土地の利用区分・・・土地を保有している場合は「自用地」、借地権を設定して借りている場合は「借地権」、
  • 角地の選択・・・道路が図のどちらに属しているかを判断して選択
  • 路線価・・・路線価図(こちら)から土地の住所地を探して確認しましょう。路線価がない場合は倍率表を確認。2つの路面に接している場合は高い方の路線価を選択
  • 地区記号・・・路線価図の土地の該当地域を確認
  • 借地権割合・・・路線価図の土地の該当地域を確認
  • 路線価②・・・2つの路線に接している場合の低い方の路線価
  • 所在地・・・土地の登記簿や固定資産税の課税明細書を参照
  • 土地の面積・・・土地の登記簿や固定資産税の課税明細書を参照
  • 共有割合・・・土地の登記簿や固定資産税の課税明細書を参照

アパートの土地

土地の評価明細

土地の利用区分・・・建物を貸している場合は「建家貸付地」、土地を貸している場合は「貸宅地」

その他は、上記と同じように入力しましょう。

倍率地域

土地の評価明細

倍率方式とは、路線価がない土地で、固定資産税評価額と該当地域の倍率表の倍率で評価します。

固定資産税評価額は、固定資産税の課税明細書を確認しましょう。

倍率は、路線価図(こちら)から該当地域を探しましょう。

すべての土地の明細書を入力すると、次のように、明細書が完成します。先述の通り、評価減の特例は考慮されていません。

土地の評価明細

建物の評価

相続税の建物の評価明細

建物の評価明細は、上から順番に入力していくと、上記のように入力できます。

  • 「所在地」・・・登記簿や固定資産税の課税明細書を参照
  • 「固定資産税評価額」・・・固定資産税の課税明細書を参照
  • 「持分」・・・登記簿を参照

有価証券の入力

相続税の有価証券の評価明細

有価証券の評価明細は、保有している量と時価で評価します。

株式の株数や投資信託の口数は、年間取引報告書などを確認しましょう。

時価は、年間取引報告書で確認できますし、ヤフー・ファイナンスの株価検索に銘柄名を入力することで検索することもできます。

現金・預貯金の評価明細

現預金の評価明細

現預金の評価明細は、相続開始時点の残高で評価します。

通帳を見て一定時点の残高を入力しましょう。

生命保険金・死亡退職金等の明細

生命保険等の明細書

生命保険金等は保険金の受取金額と非課税金額で評価します。

死亡保険金は契約書などで確認しましょう。

非課税金額は、500万円✕法定相続人の数になります。

ここは、最初の画面で入力したので自動計算されます。

その他の財産の明細書

その他の財産の明細書

その他の財産には、今まで計上していなかった財産と、おおよその時価を入力しましょう。

具体的には、家財、車、貴金属、保険の解約返戻金などです。

概算で計算する場合は、大きな金額でないかぎり気にしなくていいでしょう。

相続時精算課税適用財産

相続時精算課税適用財産

相続時精算課税適用財産は、贈与税の申告書を提出しているはずなので、控えを確認しましょう。

何年前の贈与であっても相続財産に含めるのを気をつけましょう。

債務控除・葬式費用の明細書

債務・葬式費用の明細書

債務と葬式費用の入力は、概算で計算する場合は分かりません。

そこで、だいたいの予想金額や平均金額で入力しましょう。

  • 「債務」・・・賃貸物件の敷金、所得税、消費税、住民税、固定資産税など
  • 「葬式費用」・・・葬式費用の一式の費用。法要費用や香典返しは対象外

相続開始前3年以内の贈与財産

相続開始前3年以内の贈与財産

原則として、相続開始前の3年以内に贈与した財産は、相続財産に含めて計算します。

くわしくは、画面にあるリンクの詳細を確認しましょう。

すべての相続財産の入力が終わると、次のように財産額の合計額が表示されます。

今回のサンプルでは、相続財産6千万円-債務・葬式費用450万円+贈与財産200万円でトータル5千750万円でした。

相続財産の明細書

相続税の申告要否の判定

すべての入力が終わると、次のように相続税の申告要否の判定が出ます。

今回のサンプルでは、相続財産の合計が基礎控除額を超えたため、申告が必要な結果になりました。

ただし、注書きにもありますが、「あくまでおおよそです」ので、注意しましょう。

相続税の申告要否

判定シート(申告要否検討表)の印刷

すべての入力が終わって判定が出ると、入力結果を印刷できます。

もし、税務署や税理士に相談する場合は、事前に判定シートを印刷して持参すると良いかもしれません。

相続税の申告要否検討表相続税の申告要否検討表

まとめ

すこし長くなってしまいましたが、相続税の申告要否の判定コーナーをまとめました。

ここまで読んでいただいた方には、だいたいの入力方法が分かっていただけたと思います。

この国税庁の判定コーナーは、完璧な計算とは行きませんが、おおよその判定をするには、すばらしいと思います。しかも無料!

相続税に対して不安がある人はチャレンジしてみましょう。

この判定結果で、申告が必要な結果になっても、即座に納税というわけではありません。

不安な人は、土地の評価減の特例や税額控除もあるため、そちらも考慮して計算してみましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

不動産の共有持分を贈与で解決します

~不動産の共有を亡くなるまでに解消したい方へ~

 

親族内での不動産の共有を、亡くなるまでに何とかしたいと思っていませんか?

共有持分のまま、次の世代に遺すことは、新たな問題を生むことになります。

もし本気で、共有持分の問題を解決した方は、下記ボタンから詳細ページをご覧ください。

共有持分解消の詳細はこちら

SNSでもご購読できます。

読んだらポチッとしてね