誰でも分かる相続税と贈与税の改正点の6つのポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

相続税が改正されたのは知っているけど、値上げされたのか?いつからなのか?など疑問がある方も多いと思います。

相続税と贈与税ともに平成27年1月からの改正になります。

改正の中身は、大きくいうと、課税される人の範囲の拡大と、減額特例の拡大です。

単純な値上げ(増税)ではなく、増税と減税のセットになっています。

そこで、平成27年1月以降の相続税と贈与税の主要な改正点を簡単にまとめました。

相続税の基礎控除が減額

相続税が課税されない最低限のラインがあります。それが基礎控除額です。

基本的に相続財産が基礎控除額より低い場合は、相続税は発生しません。

平成27年1月から、この基礎控除額が下がりました。

〈改正前〉 5,000万円+(1,000万円✕法定相続人の数)
〈改正後〉 3,000万円+(600万円✕法定相続人の数)

今回の改正で、相続税がかかる人は、死亡者数の4%から6%へ増えることが予想されます。人数にして2万人の増加予想

最高税率の増加と税率表の細分化

相続税の税率表が変わりました。

ひとつは、最高税率が50%から55%へ増加しました。

もうひとつは、税率表の区分が6段階から8段階へ細かくなりました。

くわしくは、下記の相続税の速算表を比較しましょう。

相続税の速算表

未成年者控除と障害者控除の増加

相続税の計算では、未成年者と障害者は相続税額から一定額を控除することができます。

その控除額が増額されました。

[参考ページ]

「未成年者控除」について

「障害者控除」について

引用│国税庁ホームページ

未成年者控除

〈改正前〉 6万円✕20歳になるまでの年数
〈改正後〉 10万円✕20歳になるまでの年数

障害者控除

〈改正前〉 6万円(特別障害者は12万円)✕85歳になるまでの年数
〈改正後〉 10万円(特別障害者は20万円)✕85歳になるまでの年数

小規模宅地等の特例

相続財産のうち、相続人の生活に必要な土地として、特定の用途に使われているものは、財産の評価額を減額できます。これが小規模宅地等の特例です。

自宅の減額面積の限度額が拡大

ひとつは居住用の自宅土地の評価減の対象が、240㎡から330㎡に拡大されました。

もうひとつは、異なる用途の土地について減額する場合、合計面積の限度が400㎡から730㎡に拡大されました。(くわしくは、こちら

適用要件の緩和

小規模宅地等の特例には適用要件があります。

その適用要件のうち、二世帯住宅と老人ホームに対する適用要件が緩和されました。

完全独立型の二世帯住宅の適用要件が緩和

家の中で繋がっていない二世帯住宅は、居住用の特例が使えませんでしたが、改正で適用できるようになりました。

ただし、建物の1階と2階とで区分所有になっていないことが前提です。

老人ホームへの入所で空き家になった自宅への適用要件の緩和

老人ホームに入り空き家となった自宅に対して居住用の特例が使えませんでしたが、改正で要件が緩和されました。

改正によって、次の要件に見直されました。

  1. 被相続人に介護を受ける必用があるため老人ホームへ入所したこと
  2. 住んでいた自宅を貸付け等の用に供されていないこと

子(孫)への贈与税の税率の低下

相続税の改正だけでなく、平成27年から贈与税の税率も見直されました。

見直されたのは、20歳以上の受贈者が直系尊属(父母、祖父母など)から受ける贈与(暦年贈与)の税率です。

一般の贈与の税率よりも低く設定されているため、高齢者の資産を若い世代へ移転しやすくしようとするものです。

[20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の速算表]※国税庁より抜粋
贈与税の速算表

まとめ

相続税に対する「いつから変更?」や「値上げなの?」といった素朴な疑問を分かりやすく解説しました。

相続税の歴史については、高度経済成長に合わせて基礎控除額の拡大や、最高税率が下げることで緩和の流れでしたが、バブルが弾けて地価が下がり始めてから現在まで緩和措置が見直されていなかったために、一定の改正になったと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

相続対策の基本をまとめた「おすすめ相続対策ebook」を無料進呈

相続税に対して不安を持っていませんか?

2016年から基礎控除が下がり、改正前から5割ほど申告する人が増えると予想されています。

しかし具体的な対策をしている人は多くありません。その理由は・・・・

  • ◆ 10年あるいはそれ以上先のことで、考える余裕が無い

  • ◆ 不安はあるけれど、何をしたらいいのか分からない

  • ◆ 生前贈与して、税務署から贈与税の指摘を受けたら怖い


それでも、いざ相続が発生し、税務署から「相続税のお尋ね」が郵送されると、多くの方が驚きます。

そうならないためにも、相続税の基本は知っておくべきです。

また、相続税は、亡くなるまでの期間が長いほど大きく税金を減らせるのが特徴です。

少しでも相続に興味のある方は、まず「相続税の基本」「最新の相続対策」を25ページでまとめた『相続対策ebook』を読んでみてください。

メールでお問合せ頂ければ、無料でPDFを進呈します。

是非、本書を読んで相続対策の第一ステップにしていただけたら幸いです。

無料│相続対策ebook

SNSでもご購読できます。

読んだらポチッとしてね