1億以上の資産家を狙った国外転出時課税【出国税】が新設

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証券取引所

27年度税制改正で資産家を狙い撃ちした国外転出時課税制度という制度ができました。

この制度は、平成27年7月1日以後に、1億円以上の株などの有価証券を持っている人が、海外へ引っ越すっ場合に、その有価証券の売却があったとみなして、値上がり部分に譲渡税を課税するものです。

ほとんどの人は関係ない制度だと思いますが、有価証券等を1億円以上保有している人を対象に、制度の概要を紹介します。

[参考ページ]

国外転出時課税制度のあらまし」(PDF)

引用│国税庁ホームページ

制度の背景に、資産家の海外節税あり

以前の資産家の節税方法として、海外に親族を転居させ、その家族に国外財産を贈与すると、税金がかからないというものがありました。※気になる人は、「武富士 海外贈与」で検索してみましょう。

税務署は、この節税方法に対応するため、相続税の納税義務者を改正しました。

今回の「国外転出時課税制度」も同じ流れで、資産家の保有資産が海外へ行くことによる、税金の課税漏れを防止ることを目的としています。

国外転出時課税の概要

[国外転出課税のPR]

国外転出時課税制度

引用│国税庁ホームページ

国外転出時課税制度とは、1億円以上の有価証券等を保有している人が、海外へ転出するときに、その有価証券等を転出時の時価で譲渡したものとみなして、譲渡税を課税する制度です。

※転出前の10年間で5年を超えて住所を有していること

対象資産

この制度の対象資産は次の財産です。

  • 有価証券・・・株式・投資信託・匿名組合の出資持分
  • 未決済信用取引等・・・未決済の信用取引・未決済の発行日取引
  • 未決済デリバティブ取引・・・未決済のデリバティブ取引

※国債、地方債等の一定の公社債等の譲渡による所得は、平成28年1月1日から課税対象

担保を提供すれば納税を猶予できる

国外転出時課税制度付表この制度で課税される人のうち、国外転出の時までに一定の書類を提出して担保を提供した人は譲渡とみなされて払うこととなった税金を、転出の日から5年間猶予(5年間の再猶予あり)されます。

ただし、次の手続きをしなければなりまえん。

  1. 国外転出の時までに「納税管理人の届出書」を提出すること
  2. 確定申告期限までに、一定の書類を添付した確定申告書を提出すること ※添付書類
  3. 納税猶予分の税金と利子税に相当する担保を提供すること
  4. 猶予期間中は毎年、「継続適用届出書」を提出すること

時価が下落したら、税金を再計算できる

担保を提供して納税を猶予している人のうち、次の場合は税金を再計算できます。

ただし、こちらから期限内に手続きしないと再計算してもらえないため、忘れないようにしましょう。

対象資産を譲渡等したときの時価が、転出時の時価より下がっている場合

譲渡等した時の時価を、転出時の時価とみなして、国外転出時の税金を再計算します。

ただし、譲渡等から4ヶ月以内に、再計算の請求手続きをしなければなりません。

猶予期間の満了時(5年後または10年後)の時価が、転出時の時価より下がっている場合

猶予期間の満了時の時価を、転出時の時価とみなして、国外転出時の税金を再計算します。

ただし、猶予期間の満了時から4ヶ月以内に、再計算の請求手続きをしなければなりません。

対象資産を譲渡等したときに、海外の税金を課税された場合

海外で課税された税金を、国外転出時の税金から控除できます。

ただし、海外の税金を納付することとなった日から4ヶ月以内に、手続きをしなければなりません。

まとめ

平成27年7月1日以後に適用される「国外転出時課税制度」を紹介しました。

海外節税をする資産家には、注目の改正です。

なお、この記事は、分かりやすくするため細かい点を省略しています。

実際に海外に転出する予定の方は、税務署などに相談しましょう。

また、対象資産を相続した場合や、贈与する場合の取り扱いもあるため、注意しましょう。

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