3段階で「相続税についてのお尋ね」に上手く対応する方法

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突然「税務署から相続税についてのお尋ね」が届いて何をどうすればいいのかビックリしたことはありませんか?

税務署では、人が亡くなった家庭のうち、相続税が発生しそうな家庭に「相続税についてのお尋ね」を送ることがあります。

税務署からのお尋ねは、申告が必要かどうかを確認するための書類なので、お尋ねが届いたから申告が必要というわけではありません。

お尋ねが届いて驚くかもしれませんが、しっかりと対応すれば何の問題もありません。

最悪なパターンは、申告が必要にもかかわらず無視した結果、相続税の税務調査を受け、本来の相続税に加えて「無申告加算税」「延滞税」などを払うことです。

無駄な税金を払わないために、相続税についてのお尋ねが届いた時の3段階の対応手順を紹介します。

税務署は、なぜ人が亡くなった情報を知っているの?

人が亡くなると「死亡届」を亡くなってから7日以内に自治体に提出しなければなりません。

その情報は、自治体から税務署へも回るため、税務署は亡くなった人を把握します。

そして、税務署は亡くなった人のうち、相続税が発生しそうな人に対して「相続税についてのお尋ね」を送ります。

税務署は、なぜ相続税が発生しそうな人を知っているの?

死亡したすべて人に「相続税についてのお尋ね」を送ると大変です。

そこで、税務署は、さまざまな資料から資産家をリストアップして、相続税の申告が必要だと思われる人にのみ送っています。

具体的には、「過去の確定申告書」「源泉徴収票」「資料せん」「土地の名寄帳」など各行政機関へ提出する書類から、資産家の所在と、おおよその財産額を把握しています。

また、今後はマイナンバーが、株などの有価証券や預金口座と紐付けされることが予想されています。

そうすると、税務署は資産家がどれだけの財産をどこに保有しているか容易に確認できます。

財産債務明細書が平成27年より財産債務調書に変わる

今まで、その年の所得金額が2,000万円を超えると、財産の種類、数量、価額を記載した財産債務明細書を確定申告書に添付していました。

しかし平成27年からは、「所得2,000万円超」の要件に加え、「その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方」は、財産の種類、数量、価額並びに債務を記載した財産債務調書を提出することになりました。

これらの明細や調書ににより税務署は、資産家と資産状況を把握できます。

「相続税についてのお尋ね」への対応手順

相続税についてのお尋ねがあった場合は、慌てず亡くなった被相続人の財産債務を把握しましょう。

手順1.被相続人の財産の合計が基礎控除額以下であれば、返信不要

「相続税についてのお尋ね」の書類の中には、被相続人の財産と債務の種類、数量、価額を記載する表が同封されています。

書き方や金額については、実際の申告書よりも簡便なため、細かいことは気にせず埋めていきましょう。

その結果、被相続人の財産の合計が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は不要なため、お尋ねを返信する必要はなく終了となります。

もし、財産の合計が基礎控除額を超える場合や、超えなくてもギリギリの金額の場合は、手順2へ進みます。

手順2.申告が必要か判断に迷ったら税理士か税務署に相談

手順1の結果、申告が必要な場合や、申告が必要か迷う場合は、税理士または税務署へ相談しましょう。

税務署では、事前のチェックシートや相続税についての面接相談を受け付けています。(詳しくは、こちら

相続税の面接相談

ただし、税務署は相談に乗っても、申告書を作成してくれるわけではありません。

申告書を作成する場合は、税理士へ相談することになります。

相談の結果、申告が必要なければ終了となりますが、申告が必要な場合は手順3へ進みます。

手順3.納税がなくても申告が必要な場合もある

上記の結果申告が必要な場合は、税理士に相談して相続税の申告書を作成することになります。

ただし、申告が必要な場合でも、納税があるとは限りません。

相続税の計算特例である「小規模宅地等の課税の特例」や「配偶者の税額軽減」を使うことで、納税額を減らせます。

ただし、これらの特例を使うためには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

申告が必要だからと慌てずに、特例が使えるか相談してみましょう。

無申告の場合は、罰金もプラスして納税

相続税についてのお尋ねは、税務署が申告が必要そうだと当たりをつけているから送ってきます。

もし、申告が必要にもかかわらず、無申告でいると、本来の相続税に加えて、「無申告加算税」「延滞税」を納税することになります。

悪質な場合は、「重加算税」も発生するので、注意しましょう。

相続税の申告をしても税務調査の可能性はある

税務調査「相続税についてのお尋ね」の結果、相続税の申告書を提出しても、税務調査がなくなるわけではありません。

税務署が提出された相続税の申告書をチェックした結果、申告書に計上された財産以外にも財産があるはずだと思われると、申告していても税務調査の可能性があります。

税務署は、土地や預金口座、有価証券の名寄せができるため、計上漏れの財産を発見できます。

税務調査は、相続税の申告期限(亡くなってから10ヶ月)から1年後ぐらいにあるため、相続人としては忘れた頃にやってくる感覚です。

申告するときは、財産の計上漏れがないように注意しましょう。

まとめ

「相続税についてのお尋ね」があったときの3段階の対応手順を紹介しました。

  1. 相続財産と基礎控除額の確認
  2. 税理士や税務署への相談
  3. 相続税の申告と納税

申告しないでいると、本来の税金よりも多く支払いになる可能性もあるため、慌てずに対応しましょう。

また、生前に自分の相続財産を把握して、申告が必要かどうかを判定しておきましょう。

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