必見!相続があった場合の成年後見制度の10のよくある質問

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高齢化社会になり成年後見制度を利用する人が増えてきました。

そんな中で、被後見人等が亡くなるまでの間に、被後見人等が相続人になるケースも予想されます。

そんなときに、相続人としてどうやって関与するか不安ではありませんか。

そこで、成年後見人等として相続にどのように関与するかQ&A方式でまとめました。

本人が相続人になった場合

被後見人等(以下「本人」という)の親族が亡くなり、本人が相続人になった場合の対処方法です。

問1.亡くなった親族に遺言書がありません。本人が遺産分割協議に参加するのでしょうか?

[回答]
後見人等が相続人である本人に代わって遺産分割協議に参加します。
ただし、後見人等も相続人である場合は、本人の代わりを別に立てる必要があります。

問2.本人も後見人等も相続人ですが、本人の代理人は誰がなるのでしょうか。

[回答]
後見監督人等(後見監督人、保佐監督人、補助監督人)が選任されている場合は、これらの者が遺産分割協議に参加します。
これらの者が選任されていない場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、特別代理人が本人の代わりに遺産分割協議に参加します。

※特別代理人の選任の申立方法

特別代理人を選任しなければならい場合は、家庭裁判所に申立をします。(詳しくはこちら

申立には、一般的に次の書類が必要になります。

追加で必要な書類がある場合は、家庭裁判所から連絡があるため対応できるようにしておきましょう。

  • 申立書
  • 収入印紙(800円)
  • 郵便切手(必要分を確認しましょう)
  • 特別代理人候補者の住民票の写し
  • 遺産分割協議書の案
  • 本人と後見人等の関係を表す戸籍謄本等

特別代理人候補者は、相続人以外の親族や、弁護士などの職業専門家に依頼することができます。

問3.後見人等が本人に代わって遺産分割協議に参加する場合は何に気をつけたらよいでしょうか。

[回答]
後見人等が本人に代わって遺産分割協議に参加する場合は、本人の取り分が法定相続分を下回らないように注意しましょう。
また、保佐や補助で本人に判断能力がある場合は、本人の希望を尊重してあげましょう。
※もし、本人に不利な事態になる場合は、家庭裁判所に事前に確認してみましょう。

[関連記事]

「誰でもできる相続人判定シートで相続人と相続分をチェック」

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問4.遺産分割協議書に本人に代わって署名押印する場合は、どのように書けばよいでしょうか。

[回答]
遺産分割協議書を作成する場合に記載する署名押印ですが、一般的には「被成年後見人 ◯◯◯ 成年後見人 ◯◯◯」と署名します。住所は後見人等の住所を記載し、押印も後見人等の実印を押し、後見人等の印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書への署名押印

本人が亡くなった場合

本人が亡くなった場合の対処方法です。

問5.本人が亡くなっても、本人の財産管理を後見人等がしても良いのでしょうか。

[回答]
原則として、本人が亡くなった時点で後見人の役割は終了するため、財産管理は後見人等ではなく親族が行います。

問6.本人が亡くなりましたが、どのような手続きをすればいいのでしょうか。

[回答]
後見人等が親族の場合は、親族としての手続きと、後見人等としての手続きがあります。

問7.本人が亡くなった場合の、親族の手続きとは具体的にどうすればよいでしょうか。

[回答]
親族の相続手続きには、葬儀関係、社会保険関係、税金関係、名義変更等があります。
なかには、期限のある手続きもあるため、優先順位を決めて滞りなく進めましょう。

[関連記事]

「知っておくべき相続手続きの提出期限と提出場所10選+1選」

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問8.本人が亡くなった場合の、後見人の手続きとは具体的にどうすればよいでしょうか。

[回答]
まずは、家庭裁判所に本人が亡くなった旨を電話で連絡しましょう。
その後は、家庭裁判所からの指示で除籍謄本などを送付することになります。

後見人等は本人の財産の計算をして、家庭裁判所に報告します。
後見監督人等がいる場合は、報告書類をチェックしてもらうこともあります。

問9.後見人等としての業務の終了は、どの時点でしょうか。

[回答]
後見事務終了の登記を東京法務局後見登録課へ申請して終了になります。
申請は、郵送で行うこともできます。

東京法務局「後見登録課」ホームページ

問10.本人の遺産分割協議に参加できるのでしょうか。

[回答]
後見人等の業務は本人が亡くなった時点で原則終了するため、後見人等として遺産分割協議に参加することはできません。
ただし、後見人等が親族の場合は、親族として遺産分割協議に参加することになります。

まとめ

成年後見制度と相続との関係をQ&A方式で紹介しました。

後見人等と本人の関係が近く、利益相反の関係にあると手続きが煩雑になります。

後見人等の申立の際に、事前に相続人を確認しておくと良いかもしれません。

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