相続税の税務調査を上手に乗り切るための8つの疑問

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相続税の税務調査というと何をイメージするでしょうか。

映画のように強面の調査官が隠し金庫などを発見するマルサのイメージでしょうか。

実際には映画のようなことはなく、税務署の職員さんが相続人や税理士に確認をとってから行うものです。

そこで、あまり良く知られていない相続税の税務調査について紹介します。

相続税の税務調査っていつくるの?

相続税の税務調査は、相続税の申告期限から1年から2年ほど経過してから連絡が来ます。

相続税の申告期限は、被相続人の相続開始日から10ヶ月以内のため、調査があるのは、亡くなってから1年以上経過してからになります。

税務署からの連絡が、税理士か相続人のもとにあり、お互い都合の良い日を調整して調査が行われます。

相続税の申告した人すべてに調査があるの?

相続税の税務調査は、申告をしたすべての人にあるわけではありません。

年間で亡くなる人は約120万人で、そのうち相続税の申告をする人が4%~5%の約5万人のため、すべての人に税務調査していたら税務署の職員が足りません。

そこで、税務署は提出された申告書をチェックして、調査の必用があると判断した人に連絡してきます。

調査の必要性については、税務署はさまざま資料から判断しています。

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税務調査はいつどこで行うの?

税務署から税務調査をしたい旨の連絡が、税理士または相続人あると、日程調整して1日から2日の予定日を決めます。(いわいる実地調査)

税務調査の日は、相続人の都合に合わせてくれますが、基本的に断ることはできません。

場所は、被相続人の財産を確認する意味もあり、相続税の申告書に計上した被相続人の家で行うことが多いです。

税務調査では何を調査するの?

税務調査税務調査の日程は、基本的に朝10時から夕方5時頃まで行われます。

途中お昼休憩をはさみますが、昼食を用意する必要はありません。(お茶とお菓子ぐらいは用意しますが)

聞かれる項目としては、被相続人の性格や趣味、生活状況などから始まります。

その後、相続税の申告書の内容の確認へと移っていきます。

不明点や確認事項があると、後日資料を追加提供することになります。

税務調査で指摘しやすい名義財産ってなに?

相続税の調査で指摘されやすいものは、名義財産です。

名義財産とは、被相続人が実質的に管理していた配偶者や子供名義の預金口座や、株式などの財産のことです。

家族から見ると自分たちの財産ですが、税務署から見ると名義が他人になっているだけの被相続人の財産です。

そのため、税務調査でよく聞かれるのが通帳の管理者や管理状況などです。

配偶者や子供名義の財産でも、管理者が被相続人だと名義財産の疑いが強くなります。

税務署は過去数年の預金の流れをチェック済み

税務署は、税務調査の前に被相続人の通帳を過去数年分チェックしています。

通帳を見るといろいろな事が分かります。

配偶者や子供への不審な預金の流れや、大きな財産の購入、保険への加入状況です。

そのため、相続税の申告の際は、被相続人と相続人の過去数年分の通帳をチェックする必要があります。

税務調査はいつ終わるの?

実地調査が終わっても、相続税の税務調査が終了したわけではありません。

実地調査で調査官に指摘された事項や、追加資料を請求された事項についての回答をしなければなりません。

実際には税理士がいる人は、税理士が調査官とのやり取りを代行してくれます。

そして、すべての確認が終わり問題がなければ終了となります。

財産の計上漏れや申告書の誤りがあると、修正申告書を提出することになり、追加納税をすることで終了となります。

修正申告した場合は罰金があるの?

修正申告で追加納税した場合は、本来の相続税に加えて、次の付帯税も納付します。

  • 延滞税・・・未納税額の未納期間に対応する利息相当額
    (1)修正申告書を提出した日から2ヶ月以内に納付した場合・・・原則年7.3%(特例により平成27年は2.8%)
    (2)(1)の翌日以後に納付した場合・・・原則年14.6%(特例により平成27年は9.1%)
  • 過少申告加算税・・・原則として過小に申告した場合に納付する税
  • 無申告加算税・・・原則として期限内に申告しなかった場合に納付する税
  • 重加算税・・・原則として事実を隠蔽・仮想した場合に納付する税

税金を過大に納付していた場合

逆に税金を多く払いすぎていた場合は、税金の還付請求することができます。

これを「更正の請求」といい、申告期限から5年以内であれば請求できます。

揉めたらどうするの?

先述した名義財産のように、被相続人の財産か、相続人の財産かあいまいな財産は、相続人と調査官で意見が別れることもあります。

その場合は、所定の手続きを踏むことで、不服の申し立てを行うことができます。

ただし、実際には税務署と相続人の意見を調整して、解決することがほとんどです。

まとめ

相続税の税務調査について、疑問や流れを紹介しました。

実際の税務調査は、たんたんと進んでいくので、映画のような丁々発止は、ほとんどありません。

税務調査を受けないためには、名義財産の計上漏れに注意することです。

また、税務調査を受けた時のために、名義財産とされないために、自分の財産は自分で管理することが重要です。

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