タワマンに投資して、相続対策できる3つの理由と改正リスク

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タワーマンション節税

不動産投資セミナーに参加された方なら知っていると思いますが、東京オリンピックが決まった日本では不動産投資が盛んに行われています。

理由としては、「安倍政権の国土強靭化地域計画」や「東京オリンピック」や「日銀の黒田バズーカ」、「チャイナマネー」などが挙げられます。

投資としての側面が強い不動産投資ですが、別の側面としてタワーマンションを使った相続税対策があります。

不動産投資セミナーのテーマの中には、タワーマンションを使った相続税対策を紹介するものも多くあります。

しかし、中身については分からない人もいると思うので、相続税対策で使われるタワーマンション節税を紹介します。

タワーマンションによる相続対策の3つの理由

その1.時価と相続税評価額の差額のメリット

不動産の取引価格は「公示価格」を基準としています。

さらに、タワーマンションは、高層階や高機能な設備によって、さらに価格は上がります。

しかし、相続税の評価は、実際の取引価格よりも低い時価が基準として使われます。

相続税評価の基準となる時価

土地・・・「路線価」 ※公示価格の8割相当
家屋・・・「固定資産税評価額」 ※公示価格の7割相当

その2.区分所有によるメリット

相続税の計算では、土地の評価はマンション全体の評価額を、それぞれの所有部分で按分します。

そのため、総戸数が多いほど、1戸当たりの土地の評価額が下がることになります。

(例)全体の評価額が1億円のマンションの場合 ※単純化のため、戸数で按分

総戸数100戸の場合 1戸あたり100万円
総戸数500戸の場合 1戸あたり20万円

その3.納税資金の準備

現在(2015年時点)は不動産投資が盛んに行われているため、タワーマンションの資金可もスムーズな点があります。

相続税の申告期限は、相続の開始時点(原則亡くなった日)から10ヶ月以内のため、手持ちの納税資金が不足している場合は、不動産を売却して納税資金に当てることができます。

やり過ぎの相続税対策は国税庁の見直し対象(2015年11月追記)

国税庁がタワーマンション節税に対する課税見直しを検討するというニュースがありました。

理由は、時価と相続税評価額が離れすぎている点と、それを利用した相続対策が増えてきた点です。

実際に、タワーマンションによる相続対策をした結果、税務署に否認されたケースもあります。

相続直前に購入したタワーマンションを、購入金額よりもかなり低い評価額で申告した結果、購入金額で申告すべきとされたケースです。

今後も同じようなケースが増えれば、改正される可能性もあるため注意が必要です。

まとめ

タワーマンションが相続対策になる3つの理由を紹介しました。

不動産投資をしつつ相続対策にもなるタワーマンションですが、税金対策の側面については相続税の改正に注意しましょう。

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