信託の活用で相続対策できる教育資金と結婚資金の一括贈与

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政府主導の生前贈与の政策を2つ紹介します。

一つは「教育資金の一括贈与の非課税」、もう一つは「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税」です。

どちらも、贈与税の課税を受けることなく若い世代に、財産を移転できる特例です。

相続対策をしたい年配者と、何かとお金が必要な若い世代の両方に嬉しい政策になっています。

合わせて、メガバンクの関連商品をまとめたので、見比べてみましょう。

教育資金の一括贈与の非課税とは

相続対策として有効な生前贈与ですが、政府も政策として高齢者の資産を若い世代へ移動しようと考えています。

それが「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」といい、通称”教育資金の一括贈与の非課税”です。

父母や祖父母が、30歳未満の子や孫に、教育資金を贈与した場合には、最大1,500万円まで贈与税を非課税にするものです。

27年度改正で、贈与の対象期間が平成31年3月31日まで延長されました。

各金融機関で商品が出ていますが、メガバンク系の商品をまとめました。(ページ後半)

適用要件

  • 贈与者(あげる人)  直系尊属(父母や祖父母など)
  • 受贈者(もらう人)  30歳未満の子や孫など
  • 非課税金額  1,500万円(うち塾などの学校以外への支払いは500万円)
  • 対象期間   平成31年3月31日の贈与まで

教育資金の範囲

(1)学校等に直接支払われる次の金銭

① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学試験の検定料など
② 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

(2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの

③ 学習塾、そろばん塾など習いごとへの支払
④ 水泳、野球、ピアノ、絵画など習いごとへの支払
⑤ 上記③④の習いごとに使用する道具の購入費用
⑥ 上記②に使用する道具の購入費用で必要と認められるもの
⑦ 通学用の定期代
⑧ 留学の渡航費など

留意点

  • 30歳までに使い切れなかった残高は贈与税の対象
  • 金融機関との信託契約が必要

[参考ページ]

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税のあらまし

引用│国税庁ホームページ

教育資金および学校等の範囲のQ&A

引用│文科省ホームページ

結婚・子育て資金の一括贈与結婚・子育て資金の一括贈与の非課税とは

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税とは、27年度改正で創設された「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」のことを言います。

父母(又は祖父母)が子(又は孫)に一定の結婚・子育て資金を贈与した場合には、最大1,000万円まで贈与税を非課税にするものです。

適用要件

  • 贈与者(あげる人)  直系尊属(父母や祖父母など)
  • 受贈者(もらう人)  20歳以上50歳未満の子や孫
  • 非課税金額  1,000万円(うち結婚費用は300万円)
  • 対象期間   平成31年3月31日の贈与まで

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金の範囲は、内閣府の特設ページを参照しましょう。
ここでは、対象とならないものを紹介します。当たり前ですが、何でも対象になるわけではありません。

  • 結婚情報サービス、結婚コンサルサービスへの婚活費用
  • 両家顔合わせ・結納式の費用
  • 婚約指輪・結婚指輪の購入費用
  • エステ代
  • 挙式、披露宴に出席するための交通費(海外渡航費を含む)、宿泊費
  • 新婚旅行代
  • 受贈者の配偶者の転居費用、不要品の処分代
  • 不妊治療のための交通費(海外渡航費を含む)、宿泊費
  • 妊婦健診のための交通費(海外渡航費を含む)、宿泊費
  • 出産する病院へ行くための交通費(海外渡航費を含む)、宿泊費
  • 産後ケアへ行くための交通費(海外渡航費を含む)、宿泊費
  • 子供の医療費のうち、処方箋に基づかない医薬品、交通費

留意点

  • 50歳までに使い切れなかった残高は贈与税の対象
  • 贈与者の死亡時点で使い切れなかった残高は相続税の対象
  • 金融機関との信託契約が必要

[参考ページ]

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税のあらまし

引用│国税庁ホームページ

銀行メガバンクの対応まとめ

三菱UFJ信託銀行

教育資金の一括贈与の非課税三菱UFJ信託銀行 教育資金

  • 信託期間中の管理手数料が無料
  • 三菱UFJ信託銀行なら立替払いが可能
  • 元本が保証されるため、元本割れの心配がない

 詳細は、こちら「教育資金贈与信託 まご よろこぶ

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税三菱UFJ信託銀行 結婚子育て

  • 信託期間中の管理手数料が無料
  • 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行への振込手数料が無料
    (他行へは一定の振込手数料が必要)
  • 元本が保証されるため、元本割れの心配がない

詳細は、こちら「結婚・子育て支援信託

三井住友銀行

教育資金の一括贈与の非課税三井住友銀行 教育資金

  • 全国の本支店窓口で出金可能
  • 口座開設の手数料が無料

 詳細は、こちら「普通預金(教区資金贈与非課税口)

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税三井住友銀行 結婚子育て

  • 全国の本支店窓口で出金可能
  • 口座開設の手数料が無料

詳細は、こちら「普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口

みずほ信託銀行

教育資金の一括贈与の非課税みずほ信託銀行 教育資金

  • 信託期間中の管理手数料・事務手数料が無料
  • みずほ銀行・みずほ信託銀行への振込手数料が無料
    (他行へは一定の振込手数料が必要)
  • 元本が保証されるため、元本割れの心配がない

 詳細は、こちら「教育資金贈与信託 学びの贈りもの

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税みずほ信託銀行 結婚子育て

  • 信託期間中の管理手数料・事務手数料が無料
  • みずほ銀行・みずほ信託銀行への振込手数料が無料
    (他行へは一定の振込手数料が必要)
  • 元本が保証されるため、元本割れの心配がない

詳細は、こちら「結婚・子育て支援信託 希望の贈りもの

まとめ

今回は、教育資金の一括贈与の非課税と結婚・子育て資金の一括贈与の非課税の解説と、メガバンクの対応をまとめてみました。

メガバンク以外の金融機関でも同じサービスが有りますのでチェックしてみてください。

この制度は、有効な相続税対策になりますので、是非有効活用してほしいと思います。

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