相続対策にならない名義預金と連年贈与の6の注意ポイント

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65歳になり会社辞めた頃から、相続税が気になりだして、子供名義の口座にコツコツ預金を移動していませんか?

実はそれ、相続対策になっていませんし、もしかしたら子供に贈与税を負担させる可能性もあります。

相続税では、他人名義の口座に勝手に財産を移動する行為を贈与とは認めていません。

このような行為は、名義預金連年贈与と呼ばれるものに該当する可能性があります。

そこで、正しい贈与で相続対策をするために、名義預金と連年贈与の注意ポイントを紹介します。

最後まで読んでもらうと、贈与契約書(PDF)をダウンロードできます。印刷して贈与契約書を作ってみましょう。

名義預金と連年贈与の考え方と違い

名義預金と連年贈与はどちらも相続対策で陥りやすいミスですが、考え方は少しがいます。

両者の違いは、贈与が認められるかどうかの違いです。

名義預金は贈与のつもりなっているだけ

名義預金とは、子供や配偶者など他人名義の預金口座に、自分の預金を移動することです。

自分では、贈与したつもりですが、子供や配偶者の方にもらった認識がない限り贈与とはなりません。

贈与は、わたす人の「あげます。」ともらう人の「もらいます。」の両者の合意があって成立します。

口頭でも成立しますが、一般的には契約書を交わすことで証拠を残しておきます。

なかには贈与税の申告書をあえて出すという人もいますが、申告書は合意の証拠ではないため、贈与契約書に比べると証拠能力が弱くなります。

相続財産となった名義預金

では、贈与にならなかった名義預金はどうなるのかというと、亡くなった人の相続財産に加算します。

相続税の計算では、亡くなった人の預金は、亡くなった日の残高で評価しますが、そこに名義預金も加算されます。

計上しなくてもバレないという可能性もありますが、税務署は亡くなった人の預金通帳だけでなく、相続人の預金通帳もチェックすることができます。

まだ分かりませんが、マイナンバーが預金口座と紐付けされると、名義預金のチェックはより厳しくなると予想されます。

名義預金とならないために

名義預金とならないためには、書類でしっかりと贈与を成立させることが重要です。

そのために、次の対策をしましょう。

  1. 贈与契約書をつくる
  2. 贈与契約書にお互いが直筆で署名押印する
  3. 贈与税の申告をする(120万円贈与しても贈与税は1万円)

連年贈与は贈与税に注意

連年贈与とは、「1,000万円を10年間であげます。」といったように、数年間で贈与する形式のことです。※当然ですが、金額と年数はケースバイケースです。

自分では、1年間で100万円となり、暦年課税贈与の基礎控除(110万円)の範囲内で無税のつもりですが、

税務署から見ると、初年度の1,000万円の贈与契約の方が、贈与の本体と考えて課税します。

[参考ページ]

「連年贈与」に対して贈与税が課税される例」

タックスアンサー№4402│国税庁ホームページ

暦年課税贈与・・・1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計金額から基礎控除額110万円を控除した金額に、税率を乗じて税金を出す贈与。平成27年以降の贈与からは、通常の税率より低い特例税率(父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫に対する贈与の税率)が新しくできました。

連年贈与とされないために

連年贈与は、国税庁ホームページでも言っているように、最初の契約時点で、数年間にわたって贈与すると約束しているものです。

そのため、連年贈与の対策としては、次の対策となります。

  1. 毎年贈与契約書を作成する
  2. 毎年贈与契約書に直筆で署名押印する
  3. 贈与する月日や金額を毎年変える

贈与契約書のサンプル

贈与契約書(PDF)のサンプルを下記から印刷して、空欄を埋めて作成してみましょう。

金銭の贈与を想定しているので、不動産の贈与には使えません。(すんません)

[ダウンロードページ]

贈与契約書サンプル(金銭)(PDF)

※金銭の贈与に印紙は不要です。
※不動産の贈与には使えません。

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まとめ

せっかくの相続対策が名義預金や連年贈与とならないために、3つずつ計6つの注意ポイントを紹介しました。

名義預金や連年贈与を理解できたら、贈与契約書(サンプル)を利用して上手く相続対策してみましょう。

弊事務所は、このブログ記事により生じるいかなる損失も負えないため、贈与の実行には、専門家に相談しましょう!

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