国税庁HPで自動計算できる定期金に関する権利の相続税評価

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定期金に関する権利とは、一定期間にわたって金銭を受け取る権利のことをいいます。

相続税の計算では、将来に受け取る金銭も、亡くなった時点に割り戻して評価します。

定期金に関する権利の評価方法は、「解約返戻金」や「予定利率」や「一時金の額」などを使うため少し複雑です。

しかし、国税庁のホームページでは、これらの評価を自動計算できるページを公開しています。

そこで、定期金に関する権利の解説と、国税庁の自動計算を使った評価方法を3ステップで紹介します。

※下記の画像は、国税庁のホームページとリンクしています。定期金に関する権利の自動計算

定期金に関する権利の区分と内容

定期金に関する権利には、次の区分に分けられます。

定期金に関する権利

定期金給付事由が発生しているもの

「60歳になったら年金支給開始」などの契約で、亡くなった時点で年金を既に受給している契約です。

定期金給付事由が発生しているものは、次の4つに区分されます。

  • 有期定期金・・・給付期間が10年や15年など決まっているもの
  • 無期定期金・・・給付期間が無期限のもの
  • 終身定期金・・・給付期間が目的とされた者の死亡までのもの
  • その他・・・上記の定期金の条件が重なったもの

定期金給付事由が発生していないもの

「60歳になったら年金支給開始」などの契約で、亡くなった時点で60歳未満で年金を受けていない契約です。

定期金給付事由が発生していないものは、次の2つに区分されます。

  • 掛金(保険料)を一時払したもの
  • 上記以外のもの

定期金に関する権利の評価

国税庁のホームページでは、定期金に関する権利の評価額を自動計算できます。

評価には、次の数値がわかる資料が必要になります。必要な場合は保険会社へ確認しましょう。

  • 解約返戻金相当額
  • 一時金の額
  • 予定利率等

ステップ1.該当する区分を選択

保険証などから該当する定期金に関する権利の区分を確認しましょう。

確認後は、国税庁ホームページから該当する区分を選択して進みます。

※画像をクリックすると自動計算の画面へリンク
定期金に関する権利

ステップ2.解約返戻金などの数値を入力

評価画面では、お手持ちの資料から「解約返戻金」「一時金の額」「予定利率」「生年月日」など入力しましょう。

(サンプル)
有期定期金、解約返戻金4,765,000円、一時金4,790,000円、予定利率1.5%
亡くなった日H27.11.25 年間の定期金の額1,000,000円、有期定期金の残存期間5年

  1. 4,765,000円(解約返戻金)
  2. 4,790,000円(一時金の額)
  3. 1,000,000円(定期金)✕4.783(予定利率1.5%の5年の複利年金現価率)=4,783,000円

有期定期金の評価額・・・4,790,000円(1から3の最も多い金額)

計算式で見ると難しく見えますが、国税庁の自動計算の画面だと、数値を入れるだけです。

それぞれの数値を入れて、最後に「計算」ボタンを押すと、評価額を判定してくれます。

有期定期金の自動計算

ステップ3.自動計算の印刷

評価が終われば、自動計算の結果を印刷しましょう。

印刷は、画面の右下の「印刷」ボタンからできます。

まとめ

定期金に関する権利の評価を、国税庁のホームページで自動計算する方法を紹介しました。

国税庁のホームページでは、この他にも色々便利なページが紹介されています。

例えば、確定申告は、専門家に頼らず自分の手だけで申告できます。

さらに、相続税についても便利な機能が増えてきたため、シンプルな財産構成なら自分だけで申告できる日も近いと予想されます。

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