2000万円の夫婦間贈与を申告するのに便利なツールを紹介

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贈与の中には、婚姻期間が20年以上の夫婦のみに認められる「贈与税の配偶者控除の特例」があります。

おしどり贈与とも呼ばれるこの特例は、配偶者への感謝の気持ちという側面もありますが、相続対策としても使われることがあります。

また最近では、いろいろな便利ツールがあるため、自分で書類を準備して申告することも可能です。

そこで、贈与税の配偶者控除の特例についての解説と、申告のための便利ツールを紹介します。

[参考ページ]

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

引用│国税庁ホームページ

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

適用要件や控除額、添付書類は、下記のとおりです。

これらの情報は、国税庁ホームページの贈与税申告書の作成コーナーを使うことでも確認できます。

特例を受けるための要件

  1. 婚姻期間が20年以上である夫婦間で行われる贈与
  2. 贈与が国内の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住用不動産に住んでいること
  4. 同じ配偶者からの贈与は一度のみであること

特例による控除額

110万円(基礎控除額)と最高2,000万円まで控除可能

控除を受けるための手続き

贈与税の申告書に次の書類を添付して提出すること

  1. 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
  2. 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  3. 居住用不動産の登記事項証明書
  4. その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
    ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

(追記)平成28年度改正:添付書類の見直し

贈与税の配偶者控除を受けるために、贈与税の申告書を提出する場合の添付書類が見直されました。

この改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

[改正前] 登記事項証明書

[改正後] 居住用不動産を取得したことを証する書類(『契約書』など)

贈与税の申告

贈与税の申告は、国税庁のホームページから作成することができます。

[参考ページ]

「贈与税の申告のしかた等」

確定申告書等作成コーナー│国税庁ホームページ

作成コーナーの入力手順は上から順番に入力するだけですが、途中下記のポイントがあります。

最初に、配偶者控除の特例を選択する画面があるので、間違えないようにしましょう。(下記画像の真ん中)

贈与税の配偶者控除

さらに、すすめると、贈与財産と適用要件のチェック項目があるため、該当するか確認しましょう。

贈与税の配偶者控除のチェック項目

土地の明細を入力する画面では、1㎡当たりの路線価や固定資産税評価額が必要になります。

路線価は国税庁の路線価図を参考に住所番号から検索しましょう。

固定資産税評価額は「固定資産税の課税明細書」や「評価証明書」を参考にしましょう。

土地の評価額

申告書が完成したら、書面添付なら印刷して提出という流れになります。

添付書類も必要なものを確認して揃えますが、登記事項証明書はオンラインで取得可能ですし、他の書類も地域によりますがコンビニでも取得可能です。

マルチコピー機

まとめ

贈与税の配偶者控除の特例について、要件の確認や控除額を紹介しました。

また、自分で申告するために、確定申告書の作成ポイントも紹介しました。

最近はインターネット上で便利な方法が公開されているため、上手く活用することで自分で何でもできてしまいます。

ただし、後々税務署からなにか言われないように、要件の確認や添付書類には注意しましょう。

また、土地の評価は千差万別なため、専門家に相談しながら進めましょう。

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