「相続放棄」「相続しない」の2つの似ているようで違う理由

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相続税の手続きには、3ヶ月以内にしなければならないものの一つに「相続放棄」があります。

相続放棄とは、民法の言葉で、相続人が遺産の相続を放棄することです。

しかし、単純に相続を放棄するには、遺産分割協議の段階で「私は、遺産がいらないから相続しません。」と言えば、わざわざ家庭裁判所に申述する必要がないような気もします。

そこで、なぜ「相続放棄」の手続きがあるのか。そして遺産分割協議の「相続しない」との違いを紹介します。

「相続放棄」と「相続しない」の違い

「相続放棄」とは、先述の通り、相続人が遺産の相続を放棄することです。

そのため、最初から相続人でなかったことになります。

対して、「相続しない」は遺産分割協議で相続しない旨を伝えるだけなので、相続人ということには変わりません。

そのため、相続しない場合でも、遺産分割協議書にも、相続人として、署名押印をします。

「相続放棄」が必要な2つの理由

「相続放棄」が必要な理由は、結論から言うと、次の2つです。

  • 亡くなった人に借金が多い場合
  • 遺産分割の争続トラブルを回避したい場合

亡くなった人の借金を相続人が負担しなければならない場合や、相続人間で遺産分割の方法でトラブルに発展する可能性がある場合に、初めから相続人でなかったコトにしてしまうためです。

逆に、上記のような不安がない場合で、遺産を相続する気持ちがない場合は、遺産分割協議の場で「相続しない」旨を伝えるだけでも十分ということになります。

「相続放棄」は生前にできない

亡くなった人に借金が多い場合や、相続人が予想される人(推定相続人)の仲が悪い場合は、事前に「相続放棄」の手続きをしたいと考えるかもしれません。

しかし、「相続放棄」の手続きは、「自己に相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」に、家庭裁判所に申述することになっています。

つまり、「相続放棄」は、相続開始前に手続きすることはできません。

「相続放棄」の手続きは家庭裁判所に申述

家庭裁判所「相続放棄」の手続きには、家庭裁判所に申立書を申述しなければなりません。

必要書類と費用は、家庭裁判所の相続放棄のページから確認することができます。

専門家にお願いする場合の専門家は、司法書士の業務になります。

[参考ページ]

「相続放棄」について

引用│家庭裁判所ホームページ

財産の把握はできるだけ早めに

「相続放棄」には、相続開始後3ヶ月以内という期限があります。

そのため、亡くなった人の財産が、プラスなのかマイナスなのかを早めに把握しておく必要があります。

亡くなってから調べると遅れる可能性があるため、生前に自分の財産を把握しておくことをオススメします。

生前に自分の相続財産を把握しておくことで、相続人の負担や不安を解消できるかもしれません。

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