成年後見制度を使って相続人が認知症でも遺産分割する方法

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「相続人が認知症の場合は、遺産分割協議に参加できるの?」

高齢化の進展で、相続人に高齢者が増えてきたことで生まれた問題です。

そんなときは、相続人に成年後見人を選任することになりますが、あまり運用が進んでいません。

そこで、相続人と成年後見制度について紹介します。

判断能力に応じた成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人をサポートする制度です。

判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。

3段階で後見の範囲が違うため、成年後見人を付けたからといって、本人の権利をすべて奪うわけではありません。

相続人が認知症であっても、判断能力の程度によって選ばれる種類が違います。

遺産分割協議でも、本人が判断できる部分はできるだけ本人の意志を尊重することになります。

申立てに必要な期間

東京家庭裁判所の場合は、成年後見人の申立てに必要な期間は、だいたい1ヶ月から2ヶ月程度と言われています。

ただし、申立てに必要な資料を収集したり、申立書を作成する期間を入れると、さらに期間が必要になります。

相続税の申告書の提出期限は、相続開始日から10ヶ月以内なので、できるだけ早い段階での判断が必要になります。

なお、成年後見制度の申立書類は、管轄の家庭裁判所でもらうことができます。

[参考ページ]

(東京家庭裁判所の後見サイト)

引用│家庭裁判所ホームページ

後見人と本人がどちらも相続人の場合

特別代理人の申立て後見人は家庭裁判所が選任するため、申立書に記載した候補者が必ず選ばられるとは限りません。

もし、後見人も相続人であった場合は、本人と後見人どちらも相続人となってしまいます。

そんなときは、後見監督人がいる場合は、後見監督人が本人に変わって遺産分割協議に参加します。

後見監督人もいない場合は、家庭裁判所に利害関係がない特別代理人を選任してもらいます。

認知症の相続人の相続分

成年後見人が認知症の相続人に代わって遺産分割協議に参加する場合は、本人の相続分を確保するように注意しましょう。

これは、成年後見の仕事の目的である「身上監護」と「財産管理」のうち、「財産管理」の観点から相続分を確保することになります。

遺産分割協議書への署名押印

成年後見人が遺産分割協議書に署名押印する場合は、成年後見の旨を記載しましょう。

具体的には、「成年被後見人 ○◯◯ 成年後見人 ◯◯◯」と署名します。

なお、押印は実印を押して、印鑑証明書を添付します。

保佐や補助の場合も同じ要領です。

まとめ

相続人が認知症の場合の遺産分割協議について紹介しました。

「相続税の申告期限」「遺産分割協議書の作成期間」「成年後見人の申立てに必要な期間」などのスケジュールを考えると大変です。

また、成年後見制度の認知度が低いため、なかなか運用が進んでいないのが現状です。

不安がある場合は、近くの法テラスや家庭裁判所で相談してみましょう。

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