亡くなる直前の預金の引出しと振替えは相続税の対象

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亡くなる直前に慌てて預金の移動をするケースがあります。

たとえば、亡くなる直前に、亡くなりそうな人の預金口座から、相続人の預金口座に振り替えたり、亡くなる直前に、亡くなりそうな人の預金口座から多額の現金を引き出すことがあります。

これらの行為は、相続対策であったり、納税対策ですが、相続税の計算に対する甘い考えもあります。

そこで、よくある相続直前の行為と、その行為に対する相続税の考え方を紹介します。

亡くなる前の3年分の贈与は相続税の対象

贈与の形式には2種類あり、ひとつは一般的なイメージの「暦年課税贈与」と、もう一つは相続税特有の贈与である「精算課税贈与」があります。今回は「暦年課税贈与」の方の話です。

相続で財産を取得した人が、亡くなった人から、亡くなる前の3年間で受けた贈与財産は、相続財産に加算して相続税を計算します。

つまり、先ほどの例のように、亡くなる前に相続人の預金口座に振り替えた金額は、そっくりそのまま相続税の課税財産に含めることになり、相続対策にはなりません。

3年以内贈与は110万円以内でも加算

相続財産に加算される3年以内の贈与財産は、贈与税の基礎控除の110万円以内の財産も加算します。

なんとなく、贈与税の申告をした財産だけを加算すればいいように思えますが、違うので注意しましょう。

亡くなった年の贈与については、贈与税の申告が不要

亡くなる直前に贈与を受けた場合は、相続税の申告と贈与税の申告の2つが必要になるかといえば、そんなことはありません。

相続税の申告をするだけで、贈与税の申告は不要になります。

相続財産に加算しなくてもバレない!?

相続税の計算では、普通預金の相続税評価額は、亡くなった日の残高で評価します。

そのため、申告書の数字だけでは、直前の贈与が分かりません。

それなら直前の贈与は分からないはず、と思いがちですが、税務署は独自に預金の流れをチェックしています。

亡くなる直前に、不審な預金の振替があり、相続税の申告書にその振替が計上されていないと、財産の計上漏れを指摘されてしまいます。

贈与財産と名義預金

名義預金とは、亡くなった人が、配偶者や子供など他人名義の預金口座に、自分の財産を預けることです。

先の程の例のように、亡くなる直前に相続人の預金口座に振り替えた金額は、贈与財産か名義預金かの問題が生じます。

贈与財産と名義預金の違いは、贈与が成立していたかどうかですが、結果はどちらも相続財産に含めるため、税金計算上は、あまり変わりません。

手持現金亡くなる直前の預金の引き出しも相続税の対象

相続税の計算では、現金も課税対象になります。

亡くなった人が、財布やタンスに現金を持っていた場合は、その手持ち現金も相続税の課税財産に含めます。

つまり、先程の例のように、亡くなる直前に引き出した預金は、相続税の対象になります。

凍結前に預金を引き出す理由

亡くなる直前の預金の引き出しは、相続対策というよりも、亡くなった後の支出に対応するためです。

下記は、亡くなった後に発生する費用の一部です。この他にも、細か支払いが出てきます。

入院費・医療費など病院への支払い
・葬儀費用の支払い
・固定資産税や所得税の支払い

上記の費用は、人によってそれぞれですが、数百万円が必要になります。

相続税の計算では、上記のような亡くなった後に支払った故人の費用は、債務または葬式費用として、相続財産からマイナスできるため、領収証や支払明細を保存しておきましょう。

凍結の解除方法は銀行ごとに違う

凍結された預金口座を解除するには、金融機関に申請しなければなりません。

申請方法は、各金融機関ごとに違うため、それぞれの金融機関に確認しましょう。

ほとんどの銀行では、亡くなった人と相続人の戸籍謄本が必要になるため、相続後に忘れずに法務局で取得しましょう。

取得方法は、法務局で確認できますが、親族以外の第三者が取得しようとすると、委任状が必要になります。

相続手続きを簡単にするために、預金口座の整理整頓

凍結された預金口座を解除するためには、数日が必要になります。

そのため、数セットの戸籍謄本を用意して使いまわしますが、この方法は、費用も時間もかかります。

そこで、生前に使わない預金口座を解約したり、預金口座を統合することで相続手続きの負担を減らせます。

まとめ

亡くなる直前の預金の振替と引き出しに対する相続税の考え方を紹介しました。

どちらも、相続税の課税対象になるため、相続対策になりません。

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