兄弟姉妹が相続人なった場合の5つの問題点と解決策

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相続が発生した場合に、子供と父母がいない場合は、兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

この場合、子供や親が相続人になる場合と、少し違う問題が生じることがあります。

少子化の時代になったため、子供がいない世帯も多くなってきました。

そこで、兄弟姉妹が相続人になった場合の5つの問題点と解決策を紹介します。

兄弟姉妹が法定相続人になる場合の条件

相続人になるためには、配偶者以外は優先順位が高い順に決まります。

配偶者は常に相続人になりますが、兄弟姉妹が相続人になるためには、子供や孫などの直系卑属と父母や祖父母など直系尊属がいない場合に限ります。

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よくあるケースでは、子供がいない高齢者世帯では、親も亡くなっているため、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が相続人になった場合の問題点

その1.兄弟姉妹と音信不通で存在がわからない

兄弟姉妹とよく連絡をとっている家庭がどれだけいるでしょうか。

結婚してそれぞれの家庭を持つと、兄弟でも疎遠になります。

相続では、申告や名義変更で、亡くなった人と相続人の戸籍謄本を一式揃えるため、それで確認できます。

しかし、戸籍謄本の収集も、それぞれ別々の戸籍になっているため、それぞれの本籍地に請求するが大変です。

今後マイナンバーと戸籍謄本が紐付けされる可能性もあります。そうすると簡単に相続人の確認もできるかもしれません。

その2.遺産分割協議で集まれない

兄弟姉妹が相続人の場合で考えられるのが、高齢者であるという点です。

亡くなった人と同じ世代なので当然といえば当然です。

また、住んでいる場所がバラバラなため、遺産分割協議に一箇所に集まろうにも集まれません。

その3.甥姪が相続人になる可能性がある

相続人である兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子、つまり亡くなった人の甥っ子または姪っ子が相続人になります。

疎遠になっている兄弟姉妹の場合は、甥姪はもはや他人に近い存在です。

そんな相続人と遺産分割協議をするのは、かなり大変な作業です。

なお、甥姪が亡くなっていても、甥姪の子供が相続人になることはありません。

その4.兄弟姉妹は相続税の2割加算の対象になる

相続税の計算では、兄弟姉妹(甥姪)が相続人の場合は、算定した相続税額の2割を加算します。

理由はよく分かりませんが、推測するに、遠い親族と近い親族のバランスを考えたものだと思います。

そのため、兄弟姉妹の税負担は、近い親族より重くなります。

その5.遺産をめぐるトラブル(争続)に発展しやすい

兄弟姉妹の立場からすると、相続人になり財産をもらえる権利は棚ぼたです。

親の財産なら予想できますが、兄弟姉妹の財産は予想外のため、いらぬ欲が出てしまいトラブルになる可能性があります。

遺言書の活用

兄弟姉妹が相続人になる家庭では、遺言書の活用が有効な解決手段になります。

財産を残す人を指定しておけば、揉めることはありません。

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まずは、誰が相続人になるの確認することから始めてみましょう。

兄弟姉妹に遺留分はない

遺言書を書く上で注意したいのが遺留分です。

遺留分は、相続人が最低限保証されている相続分です。

遺留分を侵害すると、遺留分を請求される「遺留分の減殺請求」があるため注意が必要ですが、兄弟姉妹には遺留分がないため、その心配がありません。

まとめ

兄弟姉妹が相続人になった場合の問題点と、解決策を紹介しました。

なお、兄弟姉妹が相続人になった場合のメリットもあります。

高齢者の世代では、兄弟姉妹の人数がすごく多いケースがあります。
※自分の親も6人兄弟です。

相続税の基礎控除は”3,000万円+600万円✕法定相続人の数”で計算するため、人数が多いほど有利になります。

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