愛人の子供を認知した場合の遺産相続の権利と相続分

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相続税の計算では、正式な婚姻関係にない者、つまり愛人や内縁の妻と呼ばれる人には相続権がありません。

父親の場合、正式な婚姻関係にない愛人の子(非嫡出子)の認知をすれば、通常の子ども(嫡出子)と同じように遺産を相続する権利が生じます。

さらに、相続税法の改正で、非嫡出子と嫡出子の相続分の割合が平等になりました。

そこで、認知した愛人の子供に対する相続権についてまとめました。

男と女で違う認知の考え

非嫡出子とは、正式な婚姻関係にない男女の間に生まれた子供ことをいいます。

父親の場合は、非嫡出子の認知をすることで初めて、その子に相続権が生じます。

なお、母親は出産の事実があるため、認知をしなくてもその子に相続権が生じます。

認知は遺言書でも可能

認知には、認知届を提出するのが原則ですが、相続では遺言書に認知をする旨を記載することでも認められます。

この場合、遺言執行者に指定された者が、認知届を遺言執行者になった日から10日以内に市区町村に提出することになります。

非嫡出子は養子や特別養子縁組と前提が違う

非嫡出子は、養子や特別養子と混同してしまいそうですが、血縁関係という前提が違っています。

非嫡出子は、正式な婚姻関係にない男女ですが、子供との血縁関係があることが前提です。

養子は、血縁関係のない子供と親子関係を結ぶものです。ただし、戸籍上は養父となります。

特別養子縁組は、血縁関係のない原則6歳未満子供と実の親子関係を結ぶものです。戸籍上は実の親子として記載されることになっています。

相続税申告書には、戸籍謄本と相続関係説明図を添付

相続税の申告書には、被相続人と相続人の戸籍謄本を添付します。

そのため、認知した子供の分の戸籍謄本も同じように添付することになります。

また、相続税申告書には相続関係説明図(いわいる家系図)も添付しますが、認知した子供も含めて記載することになります。

非嫡出子と嫡出子の相続分

改正前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1でした。

しかし、最高裁判所の判決により、平成25年9月5日の相続に関しては、非嫡出子も嫡出子も平等に取り扱われることになりました。

相続分の計算例

父、母、子供A、子供Bに加えて、愛人の子供Cがいた場合に、父がなくなった例

[改正前の相続分]
母1/2、子供A1/5、子供B1/5、子供C1/10

[改正後の相続分]
母1/2、子供A1/6、子供B1/6、子供C1/6

非嫡出子も法定相続人になる

たとえ愛人の子供であっても認知することで相続権が生じるため、法定相続人になります。

そのため、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税金額に含めて計算することになります。

まとめ

相続人に愛人の子供がいる場合の相続税の取扱いをまとめました。

生前に認知している場合は、戸籍で確認できますが、遺言書の場合は開封してから発覚するため衝撃を受けることになります。

遺産分割協議で揉める可能性がある場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

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