相続対策で資産家や地主を食い物にする相続ビジネスとは

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注目を集める相続税ですが、そのなかで相続対策と言いつつ資産家や地主を食い物にする相続ビジネスもあります。

最近では、書店にも相続に関する書籍が並んでいますし、相続セミナーも活況です。

そのため、多くの人が書籍や相続セミナーに注目しますが、その発行元やセミナー主催者に注目する人はどれだけいるでしょうか。

相続対策とは言いつつ、慈善事業ではなくビジネスなので、発行元やセミナー主催者が利益を得る仕組みがあります。

そこで、資産家や地主を食い物にする相続対策という名の相続ビジネスを紹介します。

相続税が発生しないのに相続税対策!?

相続税の増税や基礎控除額の4割削減による課税対象者の増加によって相続税が注目されています。

しかし、実際に相続税が発生するのは、死亡者数(125万人前後)の4%~6%と言われています。

つまり95%の人は、相続税の心配がいらない人達です。

しかし、メディアの情報によって必要のない相続対策をする人もいるのが現状です。

順番でいうと、相続人と相続財産の把握が先にくる所ですが、相続対策ばかりが先行しています。

相続対策としての法人設立

自分も税理士ですが、税理士も慈善事業ではなくビジネスであるため注意が必要です。

相続対策として、法人を設立するケースがあります。

親族を役員や株主にすることで、所得の分散できる点で有効な手段ではありますが、顧問料を税理士に毎月払うことになるデメリットもあります。

また、法人の株式という相続財産が生まれるため、新しい問題も生じます。

それは、株価対策と株式の分散です。相続対策としての法人設立ですが株価が上がっては意味がありません。

また、法人は解散しないかぎり永久に存続するため、株式が世代をまたぐたびに分散する可能性が高くなります。

法人の設立による相続対策は、何世代にも渡る問題を残す可能性があります。同じ税理士がずっと対応できるわけではありません。

相続対策としての不動産投資

相続対策としてよく聞くのが、不動産投資やアパート経営です。

たしかに、相続税の計算では、預金などの金融資産よりも、不動産のほうが有利になります。

しかし、不動産投資やアパート経営をするということは、事業主になるということです。

単純な事業といえども経営に関する知識や税金の知識が必要になります。

自分は大丈夫と言っている方でも、相続する側の子供も同じとは限りません。

不動産業者は相続した後のことまで考えているとは思えません。売ることが目的なのですから。

相続対策としての生命保険の加入

相続税の計算では、死亡保険金を受け取った相続人に対して一定の非課税が適用できます。

そのため、生命保険への加入は相続対策として有効な手段ですし、納税対策にもなります。

しかし、地主で遺産が10億ぐらいある人にとっては、生命保険金の非課税金額は焼け石に水です。

全体を見て相続対策すべきところを、書籍やセミナーの情報だけで加入するケースがあります。

まとめ

ビジネスとしての相続対策が、資産家や地主を食い物にするケースを紹介しました。

すべての業者が悪いわけではありませんが、中には本人や相続人のことを考えていない業者もいます。

書籍を購入するときや、相続セミナーに参加するときは、発行元や主催者を見てどういう目的が裏にあるのかを確認しましょう。

また、相続対策が必要な人は少数なので、まずは、自分の相続人と相続財産を把握することから始めましょう。

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