家なき子なら、別居でも相続した実家の評価額を8割減額が可能

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家なき子といえば、世界名作劇場の家なき子レミでしょうか?それとも安達祐実でしょうか?

実は、相続税の計算では、自宅の評価額を最大80%減額できる特例の一種に、「家なき子」と呼ばれるものがあります。

この特例は通常、配偶者か同居している親族が相続することで使えますが、厳しい要件をクリアすると「別居している親族」でも使うことができます。

そこで、アニメやドラマではなく相続税の計算の方の「家なき子」を紹介します。

居住用の小規模宅地等の特例の背景

相続税の計算では、居住用の土地の評価を最大で330㎡まで80%減額特例があります。「小規模宅地等の特例」

これは、相続人の生活基盤である自宅を守るためです。

この他に、事業用の土地も、同じ考えで、最大で400㎡まで80%減額できる特例があります。

親族ごとの居住用の小規模宅地等の特例の要件

居住用の小規模宅地等の特例が受けられる要件は、親族によって変わってきます。

なお、「家なき子」の要件に該当するのは、3の「別居していた親族」です。

その1.配偶者

居住用の土地を配偶者が取得した場合は、それだけで、80%減額の特例が受けられます。

その2.同居していた親族

居住用の土地を、亡くなった人とずっと同居していた親族が取得した場合は、次の要件をクリアすることで特例が受けられます。

  • 相続税の申告期限まで、引き続き家屋に居住していること
  • 相続税の申告期限まで、取得した土地を保有していること

その3.別居していた親族

居住用の土地を、亡くなった人と同居せず別の場所で生活していた親族が取得した場合は、次の要件をクリアすることで特例が受けられます。

※分かりやすくするため、簡単に説明しています。詳しくは国税庁の「小規模宅地等の特例」を参照しましょう。

  • 相続開始の時に、亡くなった人か相続人が日本に住んでいること、又は、相続人が日本に住んでいない場合でも日本国籍があること
  • 亡くなった人に配偶者がいないこと
  • 亡くなった人に、亡くなるまで同居していた相続人がいないこと
  • 亡くなる前の3年以内に、別居していた相続人又はその配偶者が持ち家に居住していないこと
  • 相続税の申告期限まで、取得した土地を保有していること

家なき子の具体的イメージ

家なき子の特例を受ける要件は、難しいですが、次のようなイメージが想定できます。

  1. 妻に先立たれて、地方の実家で一人暮らしをしている父
  2. 子供は実家を出て、家族とともに都会で賃貸物件で生活中
  3. 父が亡くなり、子供が実家を相続する

注目すべき点は、「亡くなる前の3年以内に持ち家に居住していないこと」「相続した実家に住まなくてもよい点」です。

まとめ

相続税の計算で使う「家なき子」を紹介しました。

通常の小規模宅地等の特例に比べて、要件が厳しいのが「家なき子」の特徴です。

この特例の背景には、一人暮らしの親世帯と、都心で住む子供世帯の税負担を考慮していると思います。

もし、相続税が発生する家庭で、上記のイメージ合致する場合は、要件を確認してみましょう。

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