28年度税制改正大綱│実家の空き家対策に譲渡特例を新設

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平成28年度の税制改正大綱が決定しました。

そのなかで、相続税に関係する注目すべき特例が新設されました。

一人暮らしの高齢者が住んでいた不動産を、亡くなった後に空き家の状態で譲渡した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。

実家の空き家問題は、数年前から注目されていたため、税制がそれに対応した形になります。

そこで、この特例の具体的内容と、その背景をまとめました。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

制度の概要

相続開始直前に被相続人が居住していた家屋とその敷地を、相続により取得した個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、譲渡(家屋を除却した後の土地の譲渡を含む)をした場合には、その譲渡所得の金額について、居住用財産の譲渡所得の 3,000 万円特別控除を適用することができる特例

制度の適用要件

人の要件

  • 被相続人の居住用家屋を相続で取得した個人であること

譲渡時期の要件

  • 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること
  • 相続の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡すること

家屋(土地)の要件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションなど区分所有建築物を除く)であること
  • 相続の時から譲渡(除却)の時まで、家屋(土地)をで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
  • 譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合する家屋であること

その他の要件

  • 譲渡対価の額が1億円以下であること
  • 地方公共団体の長等から受けた証明書を確定申告書に添付すること
    ※その他の特例との重複適用の措置あり

特例の背景は実家の空き家問題

数年前から、実家の空き家に悩む子供世代が増えて社会問題になっていました。

親世帯と別居する子供世帯が増えたため、実家を相続しても空き家のまま放置される件数が増えました。

空き家を放置すると、次のような問題があります。

  • 荒れる
  • 空き巣に狙われる
  • 近隣住民の迷惑になる
  • 放火の危険性がある
  • 固定資産税が掛かる

また、27年度税制改正大綱で空き家のうち、市区町村が倒壊の危険があると認める「特定空き家」に対しては、固定資産税の優遇措置を認めないと発表されたため、固定資産税が跳ね上がる可能性があります。

空き家の解決策としては、次の方法が考えられます。

  • 実家に子供が住む
  • 実家を売却する
  • 実家を貸す
  • 実家を賃貸物件に建て替える

しかし、住むにしては職場と離れていたり、譲渡や賃貸には税金が発生するため、何もしないで放置されるケースが多くありました。

今回の特例が新設されると、譲渡による税金の心配がなくなるため、一定の効果が予想されます。

(おまけ)職場と離れた実家でも新幹線通勤

平成28年度の税制改正大綱のなかに、通勤手当の非課税金額の引き上げがありました。

現在の通勤手当の非課税限度額は10万円ですが、15万円まで引き上げると決定されました。

そのため、首都圏と離れた実家であっても、新幹線での通勤が可能になります。

ただし、注意したいのは、税金は非課税でも、厚生年金保険料や健康保険料には通勤手当が考慮されるため、通勤手当に比例して社会保険料も上がることになります。

まとめ:空き家の譲渡特例は要件が厳しい

平成28年度の税制改正大綱のうち、被相続人の居住用家屋の譲渡特例についてまとめました。

 

要件を確認すると細かいため、実際の譲渡で使えるか不安になってきます。

ポイントとなるのは、3,000万円の特例を使うためには空き家に耐震リフォームをするか、家屋を取り壊して更地にする必要があり、どちらにしても相当の金銭的な負担が必要になる点です。

実際に特例を使いたい方は、金銭を支払う前に要件を確認しましょう。

※税制改正大綱は、国会の決議を経て初めて法案になります。この記事は、28年度の税制改正大綱をもとに書いています。

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