60代以上必見!SNSアカウントの3つの相続対策ポイント

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相続が発生するとさまざまな手続きが必要になりますが、忘れがちになるのがFacebooktwitterなどのSNSアカウントの管理です。

現在、全体で35%前後の人がtwitterやFacebook、LINEなど何らかのSNSを利用しています。

60代以上に限ると、Facebookの利用率が最も高く20%前後の人が利用しています。

しかし、これだけの人が利用しているにもかかわらず、相続後の手続きでSNSアカウントを削除している人がどれだけいるでしょうか。

最悪の場合、削除されずにずっと放置されているかもしれません。

そこで、相続対策としてのSNSアカウントの3つ管理方法をまとめました。

この記事を読むことで、自分のSNSアカウントの生前の管理方法が分かるはずです。

SNS利用率

SNSの利用率│総務省

ポイント1.亡くなった人のアカウントは見つけられるのか

相続が発生した場合、亡くなった人のSNSアカウントを探し出せるのかというと、できる場合と、できない場合があります。

実名制SNSと匿名制SNS

Facebookやgoogle+は、実名でSNSのアカウント登録をします。

実名で登録するのは、信頼性や知り合いと繋がりやすいメリットがあるからです。

しかし、個人情報の漏洩や、セキュリティ上の問題からリスクもあります。

そこで、匿名性を重視しtwitterやmixiではニックネームでの登録が可能です。

匿名制SNSは相続後の発見は困難

相続発生後に亡くなった人のSNSアカウントを探す場合は、実名制SNSは検索することで、個人情報から確認することができます。

ところが、匿名制SNSは個人情報がない(又は少ない)ため、亡くなった人と特定できないのが現状です。

そこで重要なのが、SNSアカウントの管理は、亡くなる前に自分で対策しておくことです。

ポイント2.SNSアカウントの生前対策

SNSアカウントの相続対策は、デジタル対策とアナログ対策に分けられます。

デジタル対策は、SNSの各サービス上で相続後の管理人を指定する方法です。

アナログ対策は、エンディングノートなどにアカウント名を残す方法です。

Facebookの追悼アカウント管理人

Facebookでは、相続発生後に亡くなった人のアカウントを管理する「追悼アカウント管理人」を指定することができます。

設定方法は、右上の設定ボタンから設定画面入り、セキュリティ画面から指定できます。

遺言書でいうところの「遺言執行者」に該当します。

また、相続発生後にアカウントを削除するか選択できるため、削除したい場合は選択し、残したい場合または管理人に判断を委ねたい場合はチェックを外しておきます。

Facebook追悼アカウント管理人

twitterは追悼アカウント管理人を指定できない

twitterでは、追悼アカウントの管理人を生前に指定することができません。(2015年12月時点)

そのため、相続発生後に相続人がtwitterの管理センターに連絡しなければなりません。

その際必要となるのは、相続が発生した事実と、亡くなった人との関係を証明する書類です。

具体的には、亡くなった人の戸籍謄本を準備することになります。

戸籍謄本は、預金口座や証券口座の名義変更でも必要になるため、それを使い回すことができます。

ユーザーが亡くなられた場合、Twitterは、権限のある遺産管理人または故人の家族とともにアカウントを削除するようにします。

亡くなられたユーザーのアカウントの削除を依頼するには、こちらをクリックしてください。リクエストを受信した後に、故人の情報、リクエストを送信された方の身分証明書のコピー、故人の死亡証明書のコピーといった詳細を提供していただくための手順を記載したメールをこちらよりお送りします。

亡くなられたユーザーおよびそのユーザーの画像/動画に関するご連絡│twitter

エンディングノートへアカウントを残しておく

アナログ対策としては、エンディングノートへSNSのアカウントを書いて残す方法です。

その際、個人情報が漏洩しないために、パスワードは書かないことに注意しなければなりません。

記載内容は、次の3つに限定しておくことで、相続人がパスワードを再発行できます。

  • 「利用サイト名」
  • 「アカウントID」
  • 「登録メールアドレス」

利用サイト名は、SNSだけでなく、通販サイトなども残しておきましょう。

記載したエンディングノートは、自分で保管すると発見されない可能性があるため、相続後の手続きをしてもらう相続人に保管してもらいましょう。

ポイント3.メッセージを残しておく

最後のポイントとして、SNSに相続人に対する愛や感謝のメッセージを残してあげることをオススメします。

SNSへの投稿は、スマホからでもできるため、老人ホームへの入居や入院で、パソコンが使えない環境でも投稿ができます。

※病院で利用する場合は、利用可能な場所で利用しましょう。

SNSのメッセージに法的効力はありませんので、遺産分割の方法は残せませんが、相続人に対する愛のメッセージや感謝のメッセージは残せます。

まとめ:SNSの生前対策とは

相続発生後のSNS管理の3つのポイントを紹介しました。

  1. 匿名制SNSは相続発生後の発見は困難
  2. SNSアカウントの生前対策は「デジタル対策」と「アナログ対策」
  3. スマホで感謝のメッセージを投稿

デジタル対策は、60代以上で利用利率が高いFacebookとtwitterを紹介しました。

しかし現状では、デジタル対策だけでは不十分なため、アナログ対策もしておくことが重要です。

SNSとマイナンバーが紐付けされれば、相続手続きもマイナンバーひとつで、完結するかもしれません。

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