終活とは違う!おひとりさまの老後で生じる相続の5つの不安(追記あり)

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「おひとりさま」という言葉が一般的になりました。

一般的には、カラオケ、焼き肉、映画などですが、相続も「おひとりさま」が増えています。

豊かな老後に必要な資金は、夫婦で1億円という話も聞きます。

一人でも6,000万円は必要と言われていますが、実際のところは人それぞれです。

老後の資金で足りない部分は、年金や仕事を継続することで補います。

しかし、おひとりさまの相続は、資金面だけでなく他にも心配なことが多くあります。

そこで、おひとりさまの相続で心配すべき5つの不安と解決方法を紹介します。

セレブ世帯には終活が流行っていますが、この記事は、より現実的な中間世帯を想定しています。

この記事を読むことで、現在の不安と老後の対策に必要なことが分かります。

不安1.おひとりさまの遺産分割

そもそも、おひとりさまの相続とは、配偶者と子供(孫)がいない人のことを想定します。(いわいる独居老人)

民法では、配偶者と子供(孫)と父母(祖父母)がいない人が亡くなった場合の相続人は、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になります。

そのため、自宅や預金などの遺産分割は、兄弟姉妹の遺産分割協議で決めることになります。

しかし、兄弟姉妹が高齢な場合や音信不通の場合は、遺産分割協議ができないことも考えられます。

そこで、このようなケースでは遺言書が有効な方法になります。

介護などで世話になった人や、慈善団体に寄付したい旨を遺言書に書いて残すことができます。

ただし、遺言書には種類とルールがあり、誤りがあると、法的効力がないため注意が必要です。

[関連記事]

「はじめての遺言書で、賢く残すための20のポイント」

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不安2.おひとりさまの葬儀

おひとりさまが亡くなった場合の葬儀について知っているでしょうか。

各自治体によって違いはありますが、孤独死の場合は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律に従い、葬儀は行わず火葬することになります。

その後、一定期間保管した後に、無縁塚や無縁仏に埋葬されることになります。

孤独死を防ぐために、行政では、見守りサービスをしているところもあるため、お住まいの自治体に確認してみましょう。

[見守りサービスをする自治体の例]

地域見守り活動に関する協力体制づくり(孤立死・孤独死防止対策)について

神奈川県

また、生前に葬儀を契約することで、見守りサービスをする会社もあります。

不安3.おひとりさまのペット

おひとりさまの心の支えとして、犬や猫などのペットを飼うケースがあります。

ペットが先に亡くなる場合は、飼い主が処置することで責任を果たすことになります。

老人と犬しかし、飼い主が先に亡くなるケースも考えられます。

その場合は、ペットの世話をする人がいないため、最終的に行政による殺処分の可能性があります。

そこで、おひとりさまの相続に備えて、ペットの世話を頼める人を探しておくことが必要です。

[お役立ちサイト]

「日々全国から犬や猫をはじめ、魚や爬虫類など様々なペットの里親募集情報が寄せられています。」

ペットのおうち

不安4.おひとりさまの遺産整理

おひとりさまの状態で相続が発生すると、自宅の整理をする人がいません。

このようなケースでは、行政が処理する場合もありますが、家族がいる場合は、専門の遺産整理業に頼むケースも増えています。

[関連記事]

「遺産整理業(遺品整理業)サイトまとめ」

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不安5.おひとりさまの相続税の申告

不安1の遺産分割のとおり、おひとりさまの相続では兄弟姉妹が相続人になるケースがあります。

そのため、相続税の申告が必要な場合は、相続の開始日(亡くなったっ日)から10ヶ月以内に申告しなければなりません。

兄弟姉妹が高齢だったり、遠方に住んでいると、10ヶ月以内に遺産分割協議をするのは大変な作業です。

そこで、やはり遺言書の作成が有効な方法になります。

また、生前に相続人と遺産を把握しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

追記:おひとりさまでも生活費は2人の時から2割減るだけ

配偶者を亡くして、おひとりさまになった場合でも、生活費はそれほど減りません。

減るとしても、夫婦だったときの生活費の2割ほどが減るだけです。

そのため、年金収入が減るのに対して生活費がそれほど減らず、赤字になります。

赤字部分は預貯金から補うことになりますが、預貯金の残高を気にする生活は、気持ちが貧しくなります。

まとめ:おひとりさまの相続は、生前に対策を!

おひとりさまの場合は、孤独死などの悲しいケースもあります。

また、残された相続人も、相続手続きで大変な目に合うことが考えられます。

そこで、おひとりさまの人は、生前に対策をすることが必要になります。

行政機関に相談することで道が開けることもあるため、まずは相談してみましょう。

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