社長必見!│役員退職金の相場や税金をスパっと解説

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中小企業や同族会社の社長であれば、自分の退職金を自分で決めることも多々あります。

しかし、退職金についての一般的な相場や税金について分からないことも多いため、過大かなぁと不安になる人もいるかもしれません。

そこで、一般的な退職金の決め方や、書類の提出によって変わる税金について紹介します。

※この記事は、2016年1月時点の法令にもとづいて書いています。その後の改正には対応していませんので、予めご了承下さい。

退職金の計算方法に決まりはない

退職金の支給額は給与と同じで、会社の判断で自由に決められます。

しかし、退職金の金額が同業他社に比べて不相当に高額だと認められる場合は税金の課税対象となってしまいます。

そこで、退職金の相場や平均の基準として使われるのが「類似業種の功績倍率」になります。

同業他社の同じ役職の人の功績倍率を使うことで退職金の相場を計算します。

[退職金の支給額の計算例]

役職 「代表取締役」
同業他社の社長の功績倍率 「3」
勤続年数 「30年」
最終月額報酬 「100万円」

退職金 100万円✕30年✕功績倍率3=9,000万円

功績倍率の調べ方は、「役員の退職慰労」という書籍などで調べますが、あまり流通していないため、税理士の専門家に相談するか、日本税理士連合会の図書室で閲覧しましょう。

[参考ページ]

日本税務研究センター図書室の利用案内

引用│日本税務研究センター

退職金に対する税金はかなり優遇されている

退職金に対しては所得税(復興特別所得税を含む。以下同じ。)と住民税の2つが課税されます。

給与も所得税と住民税が課税されますが、退職金は独特の計算方法があり、これが他の税金に比べて優遇されるポイントです。

退職金に対する所得税の計算方法

退職所得に対する所得税は、支給の際に会社が源泉徴収し、原則として、支給日の翌月10日納付します。

源泉徴収額の計算方法は、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで異なります。

[詳細ページ]

退職金に対する源泉徴収

引用│国税庁ホームページ

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合

(退職金の支給金額-退職所得控除額※1)✕1/2✕税率※2

※1 退職所得控除額

勤続年数20年以下の場合→40万円✕勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
勤続年数20年超→800万円+70万円✕(勤続年数-20年)

※2 退職所得の源泉徴収税額の速算表

退職所得に対する源泉徴収税額

引用│国税庁ホームページ

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合

「退職金の支給額✕20.42%」で計算した金額を源泉徴収することになります。

上記に比べて手取額は減るため、退職金の受給者は確定申告をすることで払い過ぎの税金を還付してもらうことができます。

退職金に対する住民税の計算方法

退職金に対する住民税については、経営ハッカーさんが詳しく解説しています。参考にしましょう。

[参考ページ]

退職金の住民税の計算方法をわかりやすく解説

引用│経営ハッカー

おまけ:死亡退職金の非課税

生涯現役のまま亡くなった場合、死亡後3年以内に支給した死亡退職金については、相続税の非課税が使えます。

[死亡退職金に対する非課税]

500万円✕法定相続人の数

死亡退職金に対する相続税│国税庁ホームページ

まとめ:退職金の準備は計画的に

退職金の相場の計算方法や、税金についてまとめました。

上記の計算式を見ると、退職所得控除後の金額を、さらに2分の1にするため、税金が低く抑えられることが分かります。

しかし、会社の立場からすると、多額の資金が必要になることに変わりはありません。※例によると9,000万円も必要!?

そこで、会社は退職金の準備のために、小規模企業共済や保険に契約することで、対応することが求められます。

 

 

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