28年度税制改正大綱│新創設のスイッチOTC薬控除とは?

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OTC薬控除

平成28年度の税制改正大綱が発表され、そのなかで新しく医療費控除の特例が創設されると決定しました。

正式名称は「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除」というものです。

まだ詳しい内容や要件はわかりませんが、税制改正大綱の内容から分かる範囲で紹介します。

[参考ページ]

平成28年度税制改正大綱

引用│自民党ホームページ

スイッチOTC薬控除の概要

この所得控除は、個人の確定申告で使う医療費控除の特例になります。

医療費控除といえば、一年間に支払った医療費の合計額のうち、最高200万円まで所得金額から控除できる複数ある所得控除のうちの一つでした。

[参考ページ]

医療費控除

引用│国税庁ホームページ

税制改正大綱のOTC薬控除は、医師の処方によらない市販薬の購入金額について医療費控除を認めるものです。

医療機関ではなく、自分で健康管理をするセルフメディケーションの推進が目的とのことですが、背景には毎年高騰を続ける医療費の問題が見受けられます。

OTC医薬品とは

OTCとは、「Over The Counter」の略で、医師の処方による医療用医薬品に対して、ドラッグストアのカウンター越しに購入できる市販薬のことを言います。

正式には、「医療用医薬品」に対して、「一般用医薬品」と呼んでいましたが、2007年から「OTC医薬品」に統一しています。

[参考ページ]

OTC医薬品とは?

OTC医薬品のロゴ※OTC医薬品のロゴ

引用│日本OTC医薬品協会

OTC薬控除の控除対象の範囲

平成28年度の税制改正大綱のなかで紹介されているOTC薬控除の控除対象は次のものです。

『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、医師の関与がある検診や予防接種等を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価』とあります。

一定のスイッチOTC医薬品の内容については、『要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいう。』とあります。

正直、漠然としていて掴みきれませんが、医師の指導による市販薬が対象と読み取れました。

詳細については、今後もっと具体的な情報が出てきた時に追記したいと思います。

OTC医薬品の対象品(2016年3月追記)

東京税理士会の会報でスイッチOTC医薬品の対象品目が例示されました。

医療用医薬品

内容:人体に対しる作用が著しく、重篤な副作用が生じるおそれがある医薬品

販売業者:薬局のみ

販売者:薬剤師のみ

販売方法:対面販売のみ

薬の具体例:薬局で要確認

要指導医薬品

内容:ダイレクトOTC、スイッチ直後品目、毒薬、劇薬

販売業者:薬局、店舗販売業

販売者:薬剤師のみ

販売方法:対面販売のみ

薬の具体例:コンタック鼻炎Z、エパデールT、ルミフェン

第1類医薬品

内容:特にリスクが高い医薬品

販売業者:薬局、店舗販売業、配置販売業

販売者:薬剤師のみ

販売方法:インターネット販売可

薬の具体例:ガスター10、アレグラFX、ロキソニンS

第2類医薬品

内容:リスクが比較的高い医薬品

販売業者:薬局、店舗販売業、配置販売業

販売者:薬剤師、登録販売者

販売方法:インターネット販売可

薬の具体例:ダマリンL、ストナ去たんカプセル、アレジオン10、フェイタスZ

第3類医薬品

内容:リスクが比較的低い医薬品

販売業者:薬局、店舗販売業、配置販売業

販売者:薬剤師、登録販売者

販売方法:インターネット販売可

薬の具体例:ローカスタEX、DHCフクイゲン

OTC薬控除の控除額の計算

『年間のOTC医薬品の購入金額の合計-保険金等で補填される金額-12,000円 ※最高88,000円』

注意点としては、これまでの医療費控除との併用はできないため、どちらかを選択する必用があることです。

両方計算してみて、有利な方を使いましょう。

まとめ:セルフメディケーションという新しい考え方に対応する医療費控除

平成28年度の税制改正大綱で創設されるOTC薬控除の概要についてまとめました。

自分の体は自分で管理するというセルフメディケーションの推進から、医療費控除も変化していくようです。

しかし、これまでの医療費控除でも、頭痛薬や風邪薬は控除対象だったので、OTC薬控除との区別が曖昧です。

医師の関与という点で違うのでしょうか。今後の追加情報を追っていきたいと思います。

 

 

 

 

 

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