最近注目される遺産の遺贈寄付の2つのポイントと注意点

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遺贈寄付

最近注目されているの遺贈寄付をご存知でしょうか。

遺贈寄付とは、遺言書で国などの公益団体に相続財産を寄付することを言います。

背景には、少子高齢化で遺産を残したい相続人がいないケースが増えたことと、東日本大震災をきっかけに寄付の文化が日本に定着してきたことがあります。

そこで、遺贈寄付に興味がある人、特に子供がいない人に向けて、遺贈寄付について紹介します。

※この記事は、2016年1月時点の法令に基いています。また、申告を保証するものでありません。

遺贈寄付とは

遺贈寄付とは、遺言書で相続財産を公益団体や国、地方公共団体に寄付することをいいます。

遺贈寄付が注目される背景

遺贈寄付は現在ほとんど使われていないに関わらず、今後増えてくることが予想されています。

その背景には、次のことが挙げられます。

  • 相続財産を誰に遺すか決めたい高齢者が増えた
  • 東日本大震災をきっかけに寄付の文化が浸透してきた
  • 遠い親戚(兄弟、甥姪)が相続人になってしまった
  • 遺産を社会に還元するこで、社会貢献したい

子供がいない家庭では、自分の兄弟や甥姪が相続人になります。

普段連絡を取らない兄弟や甥姪が、遺産を相続することに抵抗を感じる人が多くなりました。

遺贈寄付をした場合の相続税と所得税

相続税の課税関係

次の団体に現預金または現物(不動産など)を遺贈寄付した場合には、相続税の課税対象になりません。

  1. 特定公益増進法人
  2. 認定NPO法人等
  3. 一般社団法人
  4. 一般財団法人
  5. 認定を受けていないNPO法人

ただし、遺贈により相続税の負担を不当に減少させる場合には、相続税が課税されます。

所得税の課税関係

亡くなった人に、亡くなる日までの収入がある場合は、亡くなった日から4ヶ月以内に所得税の申告が必要になります。(以下、「準確定申告」)

上記1と2の団体に遺贈寄付をした場合には、準確定申告で寄付金控除が受けられます。

ただし、寄付する財産が不動産など現物の場合は、みなし譲渡の可能性があるため検討が必要です。

相続税法の改正リスク

社会に貢献できる遺贈寄付ですが、一方で相続税対策としても注目されています。

その理由は、寄付する団体に公益の認定を受けていない一般社団法人や一般財団法人も含まれるからです。

公益の認定を受けるのは大変ですが、一般社団法人等であれば手続きをすれば設立できてしまいます。

株式会社の場合は、株式が相続税の課税対象になりますが、一般社団法人に対しては株式の概念がないために相続税が課税されません。

この違いを利用した相続対策が注目されていますが、近い将来、相続税法が改正される可能性があります。

タワーマンション節税も同じですが、やり過ぎの節税は常に改正リスクがあることに留意しましょう。

まとめ:遺贈寄付を検討するには、まずは相続人の確定が必要

最近注目され始めた遺贈寄付について紹介しました。

注意したいのは、遺産の使いみちを自由に決めるのは被相続人の当然の権利ですが、相続人が遺産を巡って争うことは避けるべきだということです。

そのため、遺贈寄付を検討する前に、まず自分の相続人を確認して、一定の条件のもとで遺贈寄付を検討する必要があるのではないでしょうか。

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