相続税の計算┃現金預金の評価方法

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相続税の計算┃現金と預金

亡くなった人の財産で必ずあるものが、”現金””預金”です。

相続税の計算では、現金と預金についても評価方法がそれぞれあります。

特に預金については、税務調査にで問題になりやすい”名義預金”があるため、注意が必要です。

現金の相続税評価額

現金の相続税評価額は、相続開始時点(亡くなった日)に手元にある現金残高で評価します。

人が亡くなると銀行の預金口座が凍結される可能性があるため、亡くなる直前に多額の預金を引き出すことがあります。

これは、入院費用の精算や葬儀に備えるため当然の考えです。

相続開始直前に引き出した現金は、被相続人の遺産に含まれるため、現金として相続財産に計上します。

なお、葬式費用として支払った金額は相続財産から控除されるため、相続財産の総額では現金と相殺されることになります。

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預金の相続税評価額

預金の相続税評価額は、相続開始時点の残高と既経過利息の合計で評価します。

既経過利息とは、直前の利払日から相続開始日までの利息で、銀行に残高証明書を依頼する際に、計算をお願いすると評価してもらえます。(依頼しなくても計算してくれることもあります。)

なお、既経過利息は源泉所得税(復興特別所得税を含む)を控除した残高を加算します。

残高証明書の依頼

残高証明書の依頼方法は、各金融機関によって異なります。

みずほ銀行の場合は、次の書類を準備すると発行してくれます。(一通756円)

  • 被相続人が亡くなったことが確認できる戸籍謄本等
  • 相続人、遺言執行者、相続財産管理人であることがわかる戸籍謄本・審判書等
  • 実印および印鑑証明書
  • 残高証明依頼書

他の金融機関でも用意する書類は大きく変わらないと思いますが、請求する前に確認しておくほうが良いでしょう。

金融機関の数が多いと請求に時間がかかるため、戸籍や印鑑証明は数セット用意して使い回すことで時間を短縮することができます。(金融機関に依頼すると書類の返還を受けられることもあります)

名義預金も相続財産になる

名義預金とは、口座名義人は配偶者や子供になっているけれど、実際には被相続人が管理している預金のことをいいます。

この名義預金についても、被相続人の相続財産に含まれるため、注意しましょう。

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相続財産の評価明細書のダウンロード

相続税の財産評価をするためのエクセルシートを、下記のページでダウンロードできます。

自分で財産評価をしたい方は、ダウンロードしてみてください。

エクセルなので、簡単な入力で評価明細書が完成します。

[参考ページ]

預金と手持ち現金の評価明細書

引用┃DLmarket

まとめ:現預金の評価はシンプルだけど、問題になりやすい

相続税を計算する場合の、現金と預金の相続税評価額を紹介しました。

評価方法は単純ですが、名義預金の問題があるため注意が必要です。

 

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