相続税の計算┃個人向け国債の評価方法

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相続税の計算┃個人向け国債

相続税の計算の中で、個人向け国債の評価方法は他の有価証券と少し違っています。

個人向け国債は、期間の中途で解約すると、2回分の利子相当額を控除して支払われるため、、相続税の計算でも同じように調整(中途換金調整額という)します。

[参考ページ]

個人向け国債の評価

質疑応答事例┃国税庁ホームページ

個人向け国債について

個人向け国債とは、個人が買うことができる国の債券のことをいいます。

毎月発行していて、1万円から購入することができるため、手軽に始められ人気があります。

そして何と言っても、国が最低金利を保証しているため、安全なのがメリットです。

個人向け国債の種類

個人向け国債には、3種類あります。

  • 変動金利10年満期
  • 固定金利5年満期
  • 固定金利3年満期

個人向け国債の相続税評価額

個人向け国債の相続税評価額は、次の算式により計算した金額です。

『額面金額+経過利息相当額-中途換金調整額 』

経過利息とは、直前の利息計算期間の翌日から亡くなった日までの期間に対応する利息のことをいいます。

中途換金調整額とは、解約する際に控除される直前2回分の利息相当額のことをいいます。

個人向け国債の発行条件の確認方法

経過利息相当額と中途換金調整額を計算するためには、利払日や利率などの発行条件を確認しなければなりません。

個人向け国債の発行条件は、財務省の特設ホームページから確認できます。

なお、国債の種類と発行回数で条件が異なるので注意しましょう。

[参考ページ]

個人向け国債について

引用┃財務省ホームページ

中途換金調整額は利払日と課税時期によって変わる

評価額の計算で控除される中途換金調整額は、課税時期(亡くなった日)と利払日のパターンによって変わってきます。

詳細は省略しますが、例えば、初回利子が到来する前に亡くなった場合の中途換金調整額は、『経過利子相当額-初回利子の調整額相当額』になります。

本来2回分の利子相当額を控除しますが、利息をもらっていないため、経過利子相当額が中途換金調整額になります。

なお、初回利子の調整額相当額とは、本来毎月15日である個人向け国債の発行日が、祝祭日で翌営業日に数日ずれる場合の調整額です。

個人向け国債の相続税評価額の計算例

【サンプル】

  • 亡くなった日 平成28年2月20日

個人向け国債の発行条件

  • 区分 固定5年
  • 発行日 平成24年6月15日
  • 額面金額 10,000,000円
  • 利払日 年2回(6月15日、12月15日)
  • 適用利率 0.05%(最低保証利率)
  • 源泉税率 20.315%

相続税評価額

  • 額面金額 10,000,000円
  • 経過利子相当額 917円
    〔10,000,000円✕0.05%✕67日/365日〕
  • 中途換金調整額 3,984円
    〔(10,000,000円✕0.05%✕1/2+10,000,000円✕0.05%✕1/2)✕(1-20.315%)
  • 相続税評価額 9,996,933円
    〔10,000,000円+917円-3,984円〕

相続財産の評価明細書のダウンロード

相続税の財産評価をするためのエクセルシートを、下記のページでダウンロードできます。

自分で財産評価をしたい方は、ダウンロードしてみてください。

エクセルなので、簡単な入力で評価明細書が完成します。

[参考ページ]

個人向け国債の評価明細書

引用┃DLmarket

まとめ:個人向け国債の評価は中途換金調整額に注意

個人向け国債の相続税評価額の計算方法を紹介しました。

ポイントは、課税時期と利払日によって変化する中途換金調整額です。

 

 

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