相続税の計算┃投資信託の評価方法

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相続税の計算┃投資信託

相続税の計算では、証券投資信託や貸付信託など金融機関ごとに色々な種類がある商品を、上場株式等とは区別して投資信託として評価します。

投資信託の相続税評価額は、上場株式等とは違い、相続開始時点(亡くなった時点)で解約した場合に、戻ってくる金額で評価します。

[参考ページ]

貸付信託・証券投資信託の評価

タックスアンサー№4644┃国税庁ホームページ

投資信託の相続税評価額

投資信託には、貸付信託と証券投資信託があり、それぞれ評価方法が違います。

貸付信託の評価方法

元本の額+既経過収益の額-源泉所得税相当額-買取割引料

預金の評価方法と似ていますが、信託の管理を金融機関に委託しているため、解約時の買取割引料が控除されます。

利率については、金融機関感からの資料を参考にすることになります。

証券投資信託の評価方法

口数✕基準価格-未収分配金(源泉税控除後)-信託財産留保額-解約手数料

解約手数料については、消費税を含んだ金額を控除します。

なお、過去の基準価格は、残高証明書に口数と基準価格が書いてあります。

記載がない場合は、金融機関に確認するか、ヤフー・ファイナンスの時系列データを参照することになります。

また、金融機関から報告を受ける取引残高報告書の時価も参考になります。

信託財産留保額と解約手数料は、投資信託の商品情報が記載されている目論見書で確認できます。

WEBで目論見書を公開している商品もあるため、確認してみましょう。

[参考ページ]

ヤフー・ファイナンス

相続財産の評価明細書のダウンロード

相続税の財産評価をするためのエクセルシートを、下記のページでダウンロードできます。

自分で財産評価をしたい方は、ダウンロードしてみてください。

エクセルなので、簡単な入力で評価明細書が完成します。

[参考ページ]

投資信託の評価明細書

引用┃DLmarket

まとめ:投資信託の評価は資料探しがポイント

相続税を計算する場合の投資信託の評価方法を紹介しました。

資料さえ揃ってしまえば、評価方法はシンプルです。

また、毎年証券会社から配布される取引残高報告書を見ることで、相続財産の確認もできるため、捨てずに確認してみましょう。

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