相続税の計算┃生命保険金の評価方法

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相続税の計算┃生命保険金

相続税の計算では、相続人が受け取った死亡保険金については、一定の非課税枠があり、受取金額から控除することができます。

生命保険は、相続税の納税資金としても使われるため、有効な相続対策として、よく紹介されています。

そこで、生命保険についての相続税の評価方法を紹介します。

[参考ページ]

生命保険金について

タックスアンサー№4114┃国税庁ホームページ

生命保険金の概要

本来、死亡によって受け取った生命保険金は、受け取った人固有の財産ですが、相続税の計算では、亡くなった人が保険料を払っていたものについては、亡くなった人の遺産とみなして相続税を課税します。(「みなし相続財産」といいます。)

ただし、死亡保険金を受け取ったのが相続人である場合に限り、一定の非課税金額(下記参照)が使えます。

相続放棄した人や相続権を失った人は非課税の対象外

非課税が使えるのは相続人に限定しているため、相続放棄の手続きをした人や逮捕などで相続権を失った人は、非課税を使うことができません。

非課税が使える生命保険契約は限定的

生命保険契約であれば何でも非課税が使えるわけではありません。

生命保険金の非課税が使えるのは次の契約に限ります。

  • 契約者(保険料負担者)=被相続人(亡くなった人)
  • 被保険者=被相続人(亡くなった人)
  • 保険金受取人=相続人

例えば、被保険者が相続人だと、受け取れるのは生命保険金ではなく解約返戻金となり、非課税が使えません。(この場合は、「生命保険契約に関する権利」として課税されます。)

生命保険金の非課税金額の計算

相続人が受け取った死亡保険金から控除できる非課税金額は、次の算式により計算した金額です。

ただし、受け取った保険金額が限度のため、受け取った金額以上に控除することはできません。

500万円✕法定相続人の数

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引用┃相続税の一日速習セミナー

生命保険金を受け取った相続人が複数いる場合

上記の算式で計算した金額は、相続人全員で使える非課税金額の上限のため、生命保険金を受け取った相続人が複数いる場合は、非課税金額を按分する必要があります。

按分方法は、受け取った生命保険金額です。

非課税限度額✕その相続人が受け取った生命保険金/相続人全員が受け取った生命保険金の合計

受け取った生命保険金が多いほど、非課税金額も大きくなります。

相続財産の評価明細書のダウンロード

相続税の財産評価をするためのエクセルシートを、下記のページでダウンロードできます。

自分で財産評価をしたい方は、ダウンロードしてみてください。

エクセルなので、簡単な入力で評価明細書が完成します。

[参考ページ]

生命保険金の評価明細書

引用┃DLmarket

まとめ:非課税を使うには契約状況の確認が必要

相続税を計算する場合の、生命保険金の評価方法についてまとめました。

非課税が使える生命保険は、契約条件をチェックしなければなりません。

契約内容が少し違えば、非課税が使えませんし、評価方法も違ってきます。

また、保険料負担者が亡くなった人でない場合は、相続税ではなく、所得税や贈与税が課税される可能性もあります。

生命保険の契約内容については注意が必要です。

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