相続税の計算┃死亡退職金の評価方法

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相続税の計算┃死亡退職金

相続人が受け取った被相続人の死亡退職金は、相続税の課税対象となります。

ただし、相続人が受け取った死亡退職金については、一定の非課税枠があり、死亡退職金から控除することができます。

そこで、死亡退職金についての相続税の評価方法を紹介します。

[参考ページ]

死亡退職金について

タックスアンサー№4117┃国税庁ホームページ

死亡退職金の概要

人が亡くなることで、会社からその人に支払われるべきであった退職金等を、本人に代わって相続人が受け取ることがあります。これを死亡退職金といいます。

本来、相続人の収入なので相続税の課税対象外のような気がしますが、相続税の計算では、被相続人の遺産とみなして相続税を課税します。(これを「みなし相続財産」と言います。)

課税される死亡退職金の範囲

相続税の課税対象となる死亡退職金は、「退職手当金」「功労金」など名目にかかわらず被相続人に支給されるもののため、現物も含むことになります。

また、被相続人の死亡後3年以内に支給が決まったものが対象となります。

相続放棄した人や相続権を失った人は非課税の対象外

非課税が使えるのは相続人に限定しているため、相続放棄の手続きをした人や逮捕などで相続権を失った人は、非課税を使うことができません。

相続税が課税されない弔慰金

弔慰金(花輪代や葬祭料を含む)とは、亡くなった人を弔い、遺族を慰める気持ちを表すために支払われる金銭のことです。

弔慰金は、被相続人ではなく遺族に対して支払われるもののため、相続税の課税対象になりません。ただし限度額が設定されています。

[参考ページ]

相続税が課税されない弔慰金について

タックスアンサー№4120┃国税庁ホームページ

相続税が課税されない弔慰金の限度額

  • 被相続人の死亡が業務上の死亡の場合・・・死亡当時の普通給与の3年分
  • 被相続人の死亡が業務外の死亡の場合・・・死亡当時の普通給与の半年分

死亡退職金の非課税金額の計算

相続人が受け取った死亡退職金から控除できる非課税金額は、次の算式により計算した金額です。

ただし、受け取った死亡退職金が限度のため、受け取った金額以上に控除することはできません。

500万円✕法定相続人の数

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引用┃相続税の一日速習セミナー

死亡退職金を受け取った相続人が複数いる場合

上記の算式で計算した金額は、相続人全員で使える非課税金額の上限のため、死亡退職金を受け取った相続人が複数いる場合は、非課税金額を按分する必要があります。

按分方法は、受け取った死亡退職金です。

非課税限度額✕その相続人が受け取った死亡退職金/相続人全員が受け取った死亡退職金の合計

受け取った死亡退職金が多いほど、非課税金額も大きくなります。

相続財産の評価明細書のダウンロード

相続税の財産評価をするためのエクセルシートを、下記のページでダウンロードできます。

自分で財産評価をしたい方は、ダウンロードしてみてください。

エクセルなので、簡単な入力で評価明細書が完成します。

[参考ページ]

死亡退職金の評価明細書

引用┃DLmarket

まとめ:死亡退職金は、実質と名目で判断

相続税を計算する場合の、死亡退職金の評価方法についてまとめました。

被相続人に支払われる死亡退職金は相続税の対象ですが、遺族に支払われる弔慰金は対象外です。

会社からもらう死亡退職金の支払調書を確認して、相続税が課税される部分に注意しましょう。

 

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