貸家を相続した相続人が必ず出すべき3つの届出書と期限

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アパートの相続手続き

親が相続対策としてアパート経営をしていたために、相続の発生で突然アパート経営をすることになり戸惑っていませんか。

相続対策と不動産投資が人気になることで、このようなケースが増えています。

相続人となった子供は、アパート経営の知識以前に、個人事業主としての届け出が必要になります。

最悪の場合、届け出をしないことで、税務申告を忘れる結果となり、無駄な税金を払う可能性もあります。

そこで、相続でアパート経営をすることになった相続人が、まず最初に出すべき届出書とその期限について紹介します。

個人事業の開業届/廃業届

概要

相続があった場合は、被相続人の『個人事業の廃業届』相続人の『個人事業の開業届』の両方をそれぞれ提出します。

本来、事業を廃止すると自分で廃業届を提出しますが、被相続人が既に亡くなっているため、相続人が代わりに提出します。

提出先

開廃業届出書の提出先は、次の3箇所です。
※東京都の場合は、都道府県と市区町村をまとめて都税事務所1箇所に提出すればOK

  • 税務署
  • 都道府県(県税事務所)
  • 市区町村

なお、被相続人と相続人の住所が離れている場合の提出先は、廃業届は被相続人の住所を管轄する提出先へ、開業届は相続人の住所を管轄する提出先となります。

提出期限

事業を引き継いだ日から1ヶ月以内

[参考ページ ]

個人事業の開業届出・廃業届出等手続

引用┃国税庁ホームページ

事業開始(廃止)等申告書

引用┃東京都主税局

青色申告の取りやめ届出書/承認申請書

概要

被相続人が青色申告の承認を受けていた場合、その効果は相続人に及ばないため、相続人は再度、青色申告の承認を受けなければなりません。

提出先

提出先は、税務署のみになります。

先程と同様、被相続人と相続人で住所が違う場合は、管轄の税務署に注意しましょう。

提出期限

被相続人の青色申告の取りやめの届出書は、亡くなってから速やかに提出すれば大丈夫です。

ただし、相続人の青色申告の承認申請書は、被相続人の亡くなった日に応じて提出期限が変わるため、注意が必要です。

  • 1月1日から8月31日までに亡くなった場合・・・亡くなった日から4ヶ月以内
  • 9月1日から10月31日までに亡くなった場合・・・その年の12月31日まで
  • 11月1日から12月31日までに亡くなった場合・・・翌年の2月15日まで

なお、初年度の期限に遅れても、翌年から受けることもできるので、大きな失敗ではありません。

[参考ページ]

所得税の青色申告の取りやめ

所得税の青色申告承認申請

引用┃国税庁ホームページ

消費税の届出書

元から消費税の納税義務がある相続人や、駐車場経営を相続した場合は、消費税の納税義務がある可能性があります。

しかし、アパートなど居住用の不動産収入は、非課税なため消費税の納税義務は、ほぼありません。

被相続人が消費税の納税義務があった場合は、注意しましょう。

そこで、被相続人の過去の確定申告書のなかに、消費税の申告書があるか確認してみましょう。

[参考ページ]

消費税の個人事業者の死亡届出

消費税課税事業者届出手続(基準期間用)

相続があったことにより課税事業者となる場合の付表

引用┃国税庁ホームページ

まとめ:青色申告の承認申請の期限は変動する

アパート経営を相続した相続人が、必ず出すべき届出書とその期限をまとめました。

青色申告の承認申請書は、被相続人の亡くなった日で期限が変わるため、初年度から適用を受けたい相続人は注意が必要です。

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