雛人形を初孫に買ってあげることが相続対策になる理由

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雛人形

相続税が気になりだした60代以降の人が、100万ほどを毎年子どもや孫に生前贈与している人がいます。

たしかに、暦年贈与では110万円まで贈与税が発生しないため、何年も継続することで大きな効果を発揮します。

しかし、贈与税には課税されない財産があり、そのなかに、雛人形が含まれることを知っている人は多くありません。

かわいい初孫に雛人形を買ってあげることが相続税対策にもなるため一石二鳥です。

そこで、贈与税か課税されない財産と雛人形の関係を紹介します。

※この記事は、申告を保証するものではありません。贈与は自己の責任に基づいて行いましょう。

雛人形が贈与税が課税されない理由

贈与税の計算では、原則として贈与を受けたすべての財産に対して課税されます。

しかし、贈与財産の性質や贈与の目的からみて、贈与税を課税することが適当でないものは贈与税を課税しません。

例えば、贈与税が課税されない財産の一例には、次のようなものがあります。

  • 扶養義務者からの「生活費」で通常必要と認められるもの
  • 扶養義務者からの「教育費」で通常必要と認められるもの
  • 宗教活動や慈善活動や研究活動に使われる財産
  • 葬儀で贈られる「香典」や「花輪」で社会通念上相当と認められるもの
  • 年末年始の「贈答」や「祝物」、「見舞い」などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

雛人形も祝い物に該当するため、通常の範囲内の金額であれば贈与税は課税されません。

[参考ページ]

贈与税が課税されない財産

引用┃国税庁ホームページ

贈与税の計算

贈与税が課税されない財産がある場合は、贈与税の計算では贈与財産に含めません。

当たり前ですが、これを知らないため、贈与税が課税されない財産も贈与税の計算に含めてしまうミスをしてしまう人がたまにいます。注意しましょう。

教育資金や結婚資金の一括贈与の非課税との関係

贈与税の改正により、教育資金や結婚資金の一括贈与をした場合の非課税制度が創設されました。

祖父母から子供や孫に、将来の教育資金や結婚資金を、一括で贈与しても非課税になるものです。

[関連記事]

信託の活用で相続対策できる教育資金と結婚資金の一括贈与

「教育資金や結婚資金の一括贈与」と「贈与税が課税されない財産」の違いは、贈与のタイミングと申告が必要かどうかです。

一括贈与は、将来の費用を事前に贈与するもので、非課税を受けるためには手続きが必要です。

また、贈与を受けた人が一定の年齢に達した時に未使用の金額に贈与税が課税されます。

それに対して、贈与税が課税されない財産は、必要な時に必要な金額を贈与すれば、非課税を受けるための手続きが必要ありません。

贈与税が課税される場合

贈与税が課税されない財産は、その金額が通常必要と認められる範囲に限ります。

必要な費用以上の金額を贈与し、残った金額を預金すると、それは贈与税の課税対象になります。

雛人形なら非課税だと思い、純金製の雛人形を買ってあげると、贈与税の課税対象になる可能性があります。

初孫で可愛いのは分かりますが、贈与は社会通念上相当な金額にしましょう。

まとめ:必要な都度贈与すれば、申告の必要は必要ない

贈与税の改正で、祖父母から孫への一括贈与が人気になり、銀行や信託銀行では関連商品が多く出ています。

しかし、わざわざ手続きをしなくても生活費や教育費、結婚資金であれば、必要の金額を必要な時に贈与すれば、贈与税が課税されません。

銀行を活用するのも一つの手段ですが、贈与税を知っていれば、銀行に頼らず自分のペースで相続税対策ができます。

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