社葬の税務┃どこまで経費なの?香典は誰の収入?科目は何?

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社葬の税務

相続税の計算では、葬式費用を相続財産から控除することができる。

これは多くの人が知っているが、法人が社葬として費用を負担した場合は、その一部を法人の経費にできることを知っているだろうか。

相続税が発生する人にとっては、故人の遺産から葬式費用を負担することで、相続税を圧縮できる。

しかし、相続税が発生しない人にとっては、法人が社葬として費用を負担することで、遺産を多く相続人に遺すことができるメリットがある。

そこで、中小企業のために、法人が社葬をした場合の税務についてまとめた。

※この記事は申告を保証するものではありません。この記事で生じた損害について弊社は責任を負いません。予めご了承ください。

社葬に対する国税の見解

社葬について、国税庁のホームページでは、次のように説明している。

[社葬費用の取扱い]

法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。(法人税法┃基本通達9-7-19)

タックスアンサー№5389┃国税庁ホームページ

社葬をすることが妥当な人

社葬をすることで節税できるからといって、本来は個人的な儀式のため、誰でも社葬をすることはできない。

会長や社長などの創業者一族や、業務中の事故で亡くなった従業員など、会社への貢献度や死亡の事情を考慮して相当と認められる人が社葬の対象となる。

かつて、海外で勤務していた石油企業の従業員が、人質になり、その後犠牲になった事件では、社葬が検討されていたようだが、詳細については不明。

社葬費用のうち経費になるもの

法人税の計算では、社葬費用の全額が経費になるわけではない。

基本的には、葬儀と告別式が経費と認められ、それ以外の部分は遺族が負担すべきものとなる。

ただし、社葬費用で経費にできるものは、厳密に決まっていないため、会社ごとに判断が分かれる。

社葬で経費になるものの一例 ※実際には、会社ごとに判断する

一般的に経費になるのは、次のように葬儀と告別式で必要となる諸費用が対象となる。

ただし社会通念上合理的な範囲のみが社葬の対象となる。

  • 読経料
  • 広告費
  • 会場費
  • 案内状
  • 祭壇料など

密葬や通夜の費用や、戒名代、墓地や仏壇の購入費用、香典返しなどは、遺族が負担すべきもののため、原則として法人の経費にはならない。

社葬の香典は誰のもの?

社葬をした場合、弔問客から受け取る香典は、受け取った対象によって考え方が異なる。

社葬を行った法人が受け取った場合は、雑収入として益金の対象となる。

しかし、遺族が受け取った場合、不相当に高額でないかぎり税金は課税されない。

死亡退職金と弔慰金に対する相続税

法人が死亡退職金や弔慰金を遺族に支払った場合は、不相当に高額でない限り経費となる。

一方、弔慰金や死亡退職金を受け取った遺族は、相続税が課税される可能性がある。

詳しくは、次の記事を参考にしてもらいたい。

「関連記事」

相続税の計算┃死亡退職金の評価方法

葬儀に関連する飲食代が交際接待費になることも

葬儀に参列した弔問客のうち、一部の人を対象に、場所を移して引き続き飲食を振る舞うことがあり、これを「お斎(おとき)」という。

この「お斎」を会社が負担した場合、経費になるかで裁判に発展したケースがある。

詳細は省くが、判決としては、お斎とその際の引き物の費用のうち、取引先に対するものは「接待交際費」と処理すべき。親族知人に対するものは遺族が負担すべきとなった。

親族知人が負担すべきものを、会社が負担した場合は、賞与や寄付金として課税される。

まとめ:社葬を行う場合は、すべて経費になるわけではない

社葬を行った場合の税務についてまとめた。

ポイントとしては、社葬の対象者と支払いの範囲に注意することだ

このポイントさえ注意すれば、法人の節税にもなり、遺族へ遺せる遺産が多くなる有効な手段になる。

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