消費税の軽減税率の6つの具体例┃惣菜は?ピザは?土産は?

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消費税の軽減税率

消費税の軽減税率が平成29年4月から始まります。

それに合わせて遅れて平成33年4月から、領収証に税率を記載するインボイス制度が始まります。

消費税の軽減税率が始まると、区分経理が必要になるため、経理の仕事をしている人は負担が増えます。

また、消費税の軽減税率が適用される飲食業の負担は、人的にも金銭的にも増えることが確実です。

そこで、飲食店のために、消費税の軽減税率の対象品目の具体例をまとめました。

※この記事は、2016年3月の時点の情報にもとづいています。また、申告を保証するものではないため、実際の申告には専門家のアドバイスを参考にしましょう。

軽減税率の対象品目と税率

次の品目は、軽減税率6.24%(地方消費税と合わせて8%)となります。

酒類と外食を除く飲食料品の譲渡

飲食料品の譲渡(食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)

※1 上記「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいう。

※2 飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産については、飲食料品に該当しない。

ただし、一定金額以下の少額の資産であって、当該資産の主たる部分が飲食料品から構成されているものについては、その全体を飲食料品として軽減税率の対象とする。

定期購読される新聞の譲渡

定期購読契約が締結された新聞(一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞に限る)の譲渡。

保税地域から引き取られる飲食料品

軽減税率の対象となる保税地域から引き取られる課税貨物は上記の飲食料品とし、軽減税率6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。

軽減税率が適用される飲食料品の具体的イメージ

消費税の軽減税率の解説が法律用語では分かりづらいため、食料品の具体例でイメージすると次のとおりです。

酒税が課税される酒類は10%

酒税法に規定する酒税とは、酒税が課税されるものという意味です。

居酒屋で提供されるビールや焼酎は消費税が10%ですが、コンビニで販売する缶ビールも10%になります。

持ち帰り容器に入れて販売する惣菜は8%

一定の飲食設備で提供される飲食料品の消費税は10%ですが、惣菜屋が持ち帰り用の容器に入れて販売する惣菜は8%になります。

ファストフード店では、店内で販売すると10%になり、持ち帰り用とすると8%になります。

問題になる想定としては、持ち帰り用として販売して、それを店内で食べた場合です。不足の2%分をもらえるかといえば、店側としては、もらえないのが現実ではないでしょうか。

イートインスペースで食事する場合は10%

コンビニに増えているのがイートインスペースです。

イートインスペースも一定の飲食設備に該当するため、消費税の税率は10%になります。

現実問題としては、先ほどのとおり、持ち帰り用のため8%として販売して、それをイートインスペースで食べた場合です。

飲食店のおみやげ代は8%

飲食設備がある場所において顧客に飲食させるサービスの消費税は、もちろん10%になります。

しかし、自宅用に持ち帰り用として販売した飲食品(いわいるおみやげ代)は8%になります。

某テレビ番組でレストランの食事代を当てて、一番遠い人が全員分をご馳走するものがありますが、レストランでの食事代は10%、おみや代は8%の消費税になります。

ケータリング・出張料理は10%

ケータリングや出張料理は、顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービスのことをいいます。

この場合は、消費税の軽減税率は適用されず10%の消費税となります。

ただし、老人ホーム等で行うケータリングと出張料理は8%になります。

明確に例示されていませんが、ピザやそばなどの出前も、ケータリングに含まれると思われるため、消費税は10%になると思われます。

おもちゃ付きお菓子は一部のみ8%になる

食玩と呼ばれるおもちゃ付きお菓子等は、少額(金額は未定)のもので、飲食料品が主たる要素を占めている時に限り、全体が8%の消費税の税率となります。

私見ですが、プロ野球チップスやJリーグチップスは、ほとんどがポテトチップスなので8%になるはずです。

まとめ:消費税の軽減税率は今後の展開に注目

消費税の軽減税率の具体例をまとめました。

2016年3月時点の情報をまとめたので、今後の展開次第では変更することも予想されます。

特にイートインスペースでの持ち帰り用食料品の飲食には、問題が残ります。

また、定期購読される新聞だけ8%になるのは、個人的にも許せません。

消費税の軽減税率について新しい情報が出たら、追記していこうと思います。

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