遺産分割が揉める最大の理由はコレ!感情と法律のズレとは?

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遺産分割が揉める最大の理由

相続が発生すると、遺言書がない限りは、相続人で集まり遺産分割の話し合いをします。

相続税が発生する家庭にとっては、相続が発生してから10ヶ月以内に相続税の申告をしなければならないため、遺産分割協議の時間は制限されます。

そのなかで、遺産分割協議がまとまれば問題ないですが、まとまらない場合もあります。

そこで今回は、なぜ遺産分割協議がまとまらないかについて紹介します。

また、遺産が未分割の場合のリスクについて紹介します。

遺産分割協議がまとまらないのは感情論と法理論がズレているから

遺産分割には、民法で定められた相続分を使いますが、相続人の合意があれば自由に分割する財産を決めることができます。

この法定相続分は、亡くなった人の「配偶者」は常に相続人ですが、それ以外は「子や孫などの直系卑属」「親や祖父母などの直系尊属」「兄弟姉妹」の順番に優先順位があります。

そのため、実際に亡くなった人を世話してきた人が、「子供の妻」や「兄弟姉妹」であっても、相続人にならないことが起こります。

この法律による相続分と妻や兄弟姉妹の感情論による相続分のズレが、遺産分割がまとまらない最大の理由となります。

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寄与分は相続人のみの権利

法律では、被相続人の財産の維持管理に貢献した相続人に対して、多く財産を分割できる寄与分を認めています。

この寄与分には、被相続人の療養看護も含まれていますが、相続人に限られているため、相続人でない「子供の妻」や「兄弟姉妹」には、寄与分が認められません。

遺産が未分割の場合のリスク

遺産が未分割の場合は、いろいろなリスクがあります。

相続税が発生する家庭では、遺産が未分割の場合は、『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減の特例』が使えません。

『小規模宅地等の特例』は、土地の評価額を最大8割減額できる大きな特例ですし、

『配偶者の税額軽減の特例』は、配偶者が取得した財産が1億6千万円と法定相続分のいずれか多い金額までなら、相続税が発生しません。

これらの特例が使えないと、相続税が発生する可能性が高くなります。

3年以内に遺産分割が成立して、申告書を再提出(更正の請求)をすることで、相続税の還付受けられますが、それでも金銭的な負担は大きくなります。

まとめ:法律論の前では感情論の立場は弱いし、未分割の代償は高くつく

遺産分割がまとまらない理由として、法律論と感情論のズレを紹介しました。

結論としては、法律論の前では、感情論をいくら振りかざそうが立場は逆転できません。

また、未分割の場合は、金銭的なリスクが高いことは間違いありません。

遺産分割は感情論だけでは、まとまらないため、法律論と感情論を調整しながら進めなければなりません。

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