後悔しない熟年離婚の仕方┃養育費や財産分与の税金とは

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熟年離婚が増えている。と思っていないでしょうか。

一時期ブーム?になり高島礼子さんの主演でドラマなどでも取り上げられたことがありました。

しかし、厚生労働省の統計情報によると離婚件数は減少傾向にあります。(平成26年度は前年から1万件減少)

そんな中で、離婚した場合の財産分与や養育費の税金について考えているでしょうか?

離婚協議中は税金どころではないため気にする余裕はないかもしれませんが、養育費や財産分与などの離婚の金銭取引についても税金が発生することがあります。

そこで、あまり知られていない熟年離婚と税金についてまとめました。

※この記事は、申告を保証するものではありません。予めご了承ください。

離婚件数は減少傾向

厚生労働省の統計資料によると、平成26年度の離婚件数は約22万組になり、平成25年度の約23万組から1万件も減少しています。

[参考資料]

同居期間別離婚件数

同居期間別離婚件数

厚生労働省┃平成26年人口動態統計月報年計(PDF)

統計資料を見ると、離婚件数の減少に比例して、同居期間別の離婚件数も減少傾向にあります。

なお、同居期間別の離婚ランキングは次の通りです。

  • 1位 5年未満 約7万件
  • 2位 5年以上10年未満 約4万件
  • 3位 20年以上 約3万件
  • 4位 10年以上15年未満 約3万件
  • 5位 15年以上20年未満 約2万件

ランキングから分かるのは、子育て期間は離婚する人は少ないことです。まさに『子は鎹』←”かすがい”と読みます。

いわいる熟年離婚の原因はモラハラなどあると思いますが、離婚のきっかけは、子供の独立がひとつに考えられます。

なお、熟年離婚の原因となるモラハラとは、モラルハラスメントの略で、配偶者の落ち度をしつこく非難追求し、配偶者の人権を傷つける行為をいいます。

離婚時の慰謝料・養育費・財産分与に対する税金

離婚の慰謝料に対する税金

離婚した際に支払われる慰謝料は、原則として課税されません。

慰謝料は、損害賠償金と考えられるため、不相当に高額でないかぎり、税金の計算では非課税とされます。

ただし、不相当に高額と認定されると、もらった側に贈与税が課税される可能性があります。

離婚の養育費に対する税金

離婚した際に支払われる養育費は、原則として課税されません。

養育費は、生活費と考えられるため、扶養すべき子供がいる場合は、必ず負担すべきものだからです。

ただし、上記と同じように、不相当に高額と認定されると、もらった側に贈与税が課税される可能性があります。

また、養育費を一括で支払うと、将来の養育費の前受けとされて、贈与税が課税される可能性があります。

離婚の財産分与に対する税金

離婚した際に支払われる財産分与は、もらう側とわたす側で税金が変わってきます。

離婚で財産分与をもらう側は、上記と同じように、原則課税はされず、不相当に高額な場合のみ贈与税が課税されます。

対して、離婚で財産分与をわたす側は、金銭であれば課税はされませんが、不動産の場合は譲渡所得(所得税)が課税される可能性があります。

財産分与しても譲渡対価をもらうわけでもないのに、譲渡所得を課税するのは不思議な感じですが、財産分与した時の時価で譲渡したものとみなすようです。

[参考]

財産分与の場合による資産の移転
(所得税法基本通達33条1の4)

引用┃国税庁ホームページ

養育費を払っているなら子供は扶養控除の対象?

子供がいる場合に離婚すると、親権者がどちらか一方になり、もう一方の親は養育費を支払うケースがあります。

この場合、養育費を支払っているだけの親も子供を扶養親族として所得控除できるのでしょうか?

結論としては、養育費を支払っているだけでも子供を扶養控除できます。

養育費を負担しているので、子供は同一生計となるため、扶養控除の対象になります。

ただし、扶養親族には両親どちらか一方しか対象になりません。

そのため実際には、話し合いで決めるか、扶養控除等申告書を会社に先に提出したほうが扶養控除を使うことができます。

まとめ:後悔しないない熟年離婚の仕方には、税金も考慮しよう

離婚した場合の税金についてまとめました。

熟年離婚にかぎらず離婚は減少傾向で何よりですが、有意義なセカンドライフのために、あえて円満に熟年離婚する夫婦もいます。

後悔しない熟年離婚には、税金の考え方も知っておくといいかもしれません。参考までに。

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