ガーン!贈与税の税率が高いは嘘!比較すべきは実効税率!

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贈与税の税率は高い。と思っていませんか?

たしかに、贈与税と相続税の速算表を比べると、贈与税のほうが高くなります。

しかし、あまり知られていませんが、実効税率というものを比べると贈与税の税率が低いこともあります。

そこで、今まで言われてきた贈与税の税率が高いという嘘と、実効税率について紹介します。

生前贈与ができない理由に税金の多さ

相続対策として生前贈与をしたいと思っているけれど、実行に移せない理由として贈与税があります。

贈与税の税率を表した速算表を見ると、相続税の速算表と比べると、贈与税のほうが高負担となります。

[参考資料]

贈与税の速算表

贈与税の税率

※特例税率のくわしい内容は、こちらの記事を参照しましょう。

相続税の速算表

相続税の速算表

引用┃国税庁ホームページ

贈与税と相続税の速算表を見ると、同じ金額に対して贈与税の方が高税率が適用されているため、贈与税のほうが負担が大きくなります。

そのため、相続対策をしようとしても贈与税が障害になり実行に移せません。

相続税と贈与税の実効税率の差

相続税の実効税率

遺産6億円(基礎控除額を控除した後の金額)を3人で相続した場合と仮定します。

一人2億円を相続するため、相続税は一人6,300万円、3人で1億8,900万円になります。

この場合の相続税の実効税率は40%になります。(速算表を参照)

贈与税の実効税率

ここで、相続対策として子供ひとりずつに1,000万円ずつ生前贈与します。

平成27年以降の税率は「一般税率」と「特例税率」がありますが、(くわしくは、こちらの記事を参照)今回は、20歳以上を想定して特例税率を使います。

そうすると、贈与税は、一人177万円となり、3人合計で531万円となります。

この場合の贈与税の実効税率は17.7%(177万円÷1,000万円)となります。

相続税の節税効果

生前贈与を3,000万円した結果、もう一度相続税を計算すると、相続税は一人5,900万円となり、3人合計で1億7,700万円になります。

最初に計算した相続税が1億8,900万円なので、1,200万円相続税が節税できました。

贈与税を531万円負担したため、トータルでは、669万円(1,200万円-531万円)の節税効果になります。

相続税と贈与税の実効税率の比較

なぜ531万円の贈与税を負担したことで、1,200万円の相続税の節税効果があるかといえば、これが実効税率の差です。

最初の相続税の実効税率が40%であるのに対して、贈与税の実効税率は17.7%で、その差は22.3%の違いがあります。

そのため、3,000万円の生前贈与で、669万円(3,000万円✕22.3%)の節税効果が生まれます。

まとめ:相続税の試算をすれば、贈与可能額が出せる

贈与税と相続税の実効税率の差を紹介しました。

この税率の差を利用するには、相続税をシミュレーションして適用される税率を知る必要があります。

そこから節税効果がある贈与可能額を算定することができ、相続対策が始まります。

効果的な生前贈与をするためにも、まずは相続税をシミュレーションしてはいかがでしょうか。

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