1000万円の相続対策┃お墓を買うタイミングと注意点

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お墓

お墓は欲しいけれど、いつ買ったらいいのだろうか?と悩んでいませんか?

結論としては、今でしょ!と言いたいです。

一般的には、お墓は亡くなった後に検討し、法要が終わると納骨という流れになります。

しかし、最近では終活の一環として、自分の入るお墓を生前に自分で選ぶ人も増えています。

税金の面から見ても、生前に自分のお墓を購入することは、メリットがあので、今回は生前にお墓を購入する際の注意点を紹介します。

お墓を相続財産に含めなくてもいい

相続税の計算方法は、亡くなった人の亡くなった時点の財産の合計に税率を乗じて計算します。

この際、相続財産に含めなくていもいい財産(非課税財産)があり、それがお墓です。

生前にお墓を購入しない場合は、購入資金である預貯金として、相続財産に含まれます。

しかし、生前にお墓を購入することで、預貯金がお墓に変わり相続財産に含まれなくなります。

お墓の金額に法律の制限なし

お墓の金額はピンきりです。

墓地の広さや墓石の種類にこだわれば1,000万円近くのお墓もあります。

逆にビルのなかに、貸金庫のように一人分の骨壷が入る広さの箱のような少額のお墓もあります。

相続税の計算では、お墓の金額に制限を設けていないため、高額でも少額でも相続財産には含まれません。

ただし、明らかに課税逃れと思われるお墓は、非課税にならないリスクがあるため注意しましょう。

お墓の購入時の2つのポイント

生前に自分のお墓を購入する場合は、注意すべき2つのポイントがあります。

まず、いくら相続財産に含まれないからといって、生活費を圧迫するほど高額なお墓を購入しないことです。

基本的にお墓は第三者に売ることができないため、急にお金が必要になったからといって、お墓は売れません。

そして、生前に購入するのがいいからといって、早く購入し過ぎないことです。

お墓を購入すると、毎年管理費が発生します。(金額はお寺ごとに変わります。)

お墓を早く購入しても、収益を生むわけではないので、毎年の管理費は老後な大事な資金を圧迫します。

まとめ:お墓は非課税だけど相続対策の道具ではない

お墓が相続財産に含まれないということを紹介しました。

ただ分かってほしいことは、相続対策としてお墓を購入しないほうがいいということです。

最近では、お寺が朽ちて管理できない廃寺問題や、残された配偶者や子どもが行かなくなった管理できないお墓の問題が、たびたび報道されます。

相続対策だけでなく、家族で話し合って最もいい方法でお墓を購入したほうが、良いはずです。

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