遺産分割でもめないために配偶者に全財産を遺すという方法

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相続税の申告で遺産分割でもめるケースが増えています。

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割の調停の件数は1万件を超えました。

年間の死亡者数が120万人なので、全体の1%弱の割合で相続が争続へ変化しています。

遺産分割でもめるケースは、かつては華麗なる一族だけでしたが、現在では誰でも起こりうる問題となりました。

そこで、遺産分割でもめないための方法の一つとして、配偶者に全財産を遺す方法を紹介します。

※この方法は、すべての家庭に当てはまるものではありません。実際には専門家の助言を受けましょう。

遺産分割でもめるケースが増えている

冒頭のとおり、遺産分割でもめるケースが増えています。

理由としては各家庭でちがいますが、子供同士による不仲、亡くなった人の兄弟が相続人になるケース、預貯金が少なく遺産に占める不動産の比率が大きい。などがあります。

そこで、思い切って他の相続人には、最低限だけ相続させ、ほとんどの遺産を配偶者に遺すという方法もあります。

配偶者に全財産を遺す方法

民法では、相続人になれる人が決まっていて、さらに、相続人には相続分が決まっています。

そのため、配偶者に全財産を遺すことは、本来できません。

そこで、遺産のすべてを配偶者に遺すためには、遺言書を書く必要があります。

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ただし、遺産を相続できなかった相続人は、最低限遺産を相続できる割合(遺留分)の問題が生じる可能性があるため、遺留分を請求されない対応が必要となります。

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配偶者が遺産を相続する税金のメリット

配偶者が遺産を相続するメリットは、遺産分割がもめることを回避するだけでなく、税金上のメリットもあります。

居住用の自宅土地の評価額を8割削減できる特例が相続税にはあります。

それを使える対象が配偶者の場合、子どもに比べると要件が非常に軽くなります。(小規模宅地等の特例)

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また、配偶者は遺産を相続すると、遺産の法定相続分と1億6千万円(2016年3月時点)のいずれか多い金額までなら、税金が出ない仕組みなっています。(配偶者の税額軽減)

これらの規定は、配偶者ならではの特例になります。

配偶者が遺産を相続することのデメリット

配偶者が遺産のすべてを相続することには、税金上のデメリットがあります。

それは二次相続の税負担の増加です。

二次相続とは、夫婦のうち最初に亡くなる相続を一次相続といい、後に亡くなる配偶者の相続を二次相続といいます。

一次相続では、上記の特例が使えるため、税金が発生しなくても、二次相続では配偶者がいないため、特例が使えません。

そのため、相続税が多額になる可能性があります。

相続対策では、二次相続までシミュレーションしろと言われるのは、配偶者がいなくて特例が使えないためです。

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ただし、相続税が発生しない家庭では、税金の心配がいらないため、遺産分割でもめないことを第一に考えることになります。

まとめ:まずは相続税のシミュレーションが必要

遺産分割でもめないために、配偶者にすべての遺産を遺す方法を紹介しました。

遺産分割でもめないことが第一ですが、税金が発生するかしないかで、注意すべきポイントが変わってきます。

そのためには、まず第一に、法定相続人と相続財産の判定、そして相続税のシミュレーションが必要になります。

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