遺産分割の期限が10ヶ月ではなく3年10ヶ月もある理由

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未分割申告

相続税の申告をする場合の遺産分割の期限をご存知でしょうか。

一般的には相続税の申告期限である10ヶ月以内ですが、未分割申告という裏ワザ?を使うと3年10ヶ月に延長できます。

そこで、遺産分割の期限が3年10ヶ月に延長できる方法と、その場合の注意点をまとめました。

※実際の申告には、専門家の助言を受けながら進めましょう。

相続税の申告スケジュール

相続が発生すると、亡くなった日から10ヶ月目の相続税の申告期限までに、一連のスケジュールをこなします。

一般的なスケジュールとしては、次の通りです。

  1. 相続の発生
  2. 相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内)
  3. 所得税(消費税)の準確定申告(4ヶ月以内)
  4. 相続税の申告(10ヶ月以内)

この期間中に、相続財産をまとめて、相続人で遺産分割協議書を作成します。

未分割申告で延長できる期限

10ヶ月以内に遺産分割協議書が作成できなかった場合は、未分割申告をすることで申告期限から3年以内に遺産分割協議書をまとめることで申告書を出し直すことができます。

申告書を出し直すことで、当初の申告で払いすぎていた相続税の還付を受けることができます。

しかし、逆に当初の相続税が少なかった場合は、追加の相続税を納付することになります。

未分割申告のデメリット

遺産分割協議書の作成期限が3年間延長できる未分割申告ですが、デメリットもあります。

それは、相続税の特例が使えない点です。

未分割申告をすると次の特例が使えなくなります。

これらの特例は、相続税を大幅に減額できるため、使えないことで相続税は確実に増えます。

また、遺産分割書が完成するまでは、亡くなった人の預貯金が凍結されている可能性が高いため、相続税を自腹で立て替え払いする必要があります。

まとめ:3年を過ぎてもまとまらないと特例が使えない

未分割申告をすると遺産分割協議書の作成期限が3年間延長できる特例を紹介しました。

延長された3年間で遺産分割協議書が作成できれば、特例を使って申告書を出し直すことでき、還付を受けられます。

しかし、この3年間でも遺産分割協議書がまとまらないと、特例が使えなくなってしまうため、税金を無駄に納付することになってしまいます。

必ず、この3年間で遺産分割協議書をまとめましょう。

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