親子で見て欲しい!未登記建物・未登記土地の遺産分割リスク

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未登記建物と未登記土地

不動産を相続した子どもが、相続登記をしようとすると、所有者が今回の被相続人ではなく、だいぶ前に亡くなっていた祖父母だったというケースが増えている。

これは、祖父母が亡くなった時点で、相続していない未相続という状態のまま放置されたために、起きてしまう。

未相続のため、当然相続人による相続登記も行われていない。

そこで、未相続による未登記建物や未登記土地がある場合の、遺産分割のリスクと、相続登記するための対処方法を紹介する。

未登記のまま放置されてしまう理由

最初の相続(一次相続)で未相続となり、家屋や土地が相続登記(名義変更)されずに、次の相続(二次相続)が起きてしまうことがある。

このような事態が起きてしまう理由には、『相続手続きの意識がない』、『固定資産税は代表者が払っている』という2つが考えられる。

相続手続きの意識がない

相続というと、華麗なる一族のような資産家や地主だけの話と思っている人が多いため、相続が発生しても必要な手続きを何もしない人がいる。

平成27年からは相続税の基礎控除が下がったため、これからの相続については意識する人も多いが、改正前の相続では、自分には関係ないと思って何ら手続きをしていないケースもある。

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固定資産税は代表者が納付している

相続登記をしていない場合でも、共有者がいる場合は、その共有者を代表者として固定資産税が課税されるため、名義が変わっていなくても気付かないことがある。

固定資産税を徴収する地方自治体としては、税金の課税漏れがなければ問題ないため指示があるわけではない。そのため、税金を納める方は、名義が変わっていないことに気づかないことがある。

遺産分割のリスク

未登記建物や未登記土地があることで遺産分割や分割後の処分にリスクが生じる。

建物や土地の相続登記を2回行う必要が生じるため、登記費用や司法書士に支払う報酬も通常以上に必要になる。

また、かなり古い不動産の場合は、境界線や地積が不明確の場合もあるため、余計な費用が発生するリスクがある。

相続した建物や土地を売却するためには、登記簿謄本が必要になるため、未登記建物や未登記土地のままでは売却できないことになってしまう。

未登記建物や未登記土地の名義変更

未登記建物や未登記土地の名義変更をしようとする場合は、一次相続の相続人のハンコが必要になってくる。

だいぶ前に亡くなった祖父母の相続人の場合は、相続人を探すだけで大変な負担となる。

そこで、実際には、司法書士にお願いすることが、現実的な解決策となる。

必要となる費用は高くつく可能性があるが、不動産を売却するには必要な負担と割り切るしかない。

まとめ:まずは不動産の所有者を登記簿謄本で確認してみよう

未相続による未登記建物や未登記土地の遺産分割のリスクと対処方法を紹介した。

このような事態を防ぐために、自分または親が現在所有していると思われる不動産の所有者を登記簿謄本で確認してみてはいかがだろうか。

登記簿謄本の甲欄という所に、所有者が記載されている。現在の所有者が既に亡くなっている場合は、早急に対策が必要になる。

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